調査・報告 – とれまがニュース

経済や政治がわかる新聞社や通信社の時事ニュースなど配信

とれまが – 個人ブログがポータルサイトに!みんなでつくるポータルサイト。経済や政治がわかる新聞社や通信社の時事ニュースなど配信
RSS
製品 サービス 企業動向 業績報告 調査・報告 技術・開発 告知・募集 人事 その他
とれまが >  ニュース  > リリースニュース  > 調査・報告

夫婦間モラハラの「線引き」はどこ?──夫婦間のモラハラ(モラルハラスメント)に関する実態調査(第1報)

レゾンデートル株式会社



夫婦間モラハラの「線引き」はどこに?

1. はじめに

「モラハラ」という言葉を耳にしたことはありますか?
正式にはモラルハラスメント(Moral Harassment)といい、言葉や態度によって相手の心をじわじわと傷つける“見えない暴力”の一種です。身体的暴力とは異なり、証拠が残りにくいため、被害者自身が気づきにくく、また周囲からも発見されにくいという特徴があります。

この概念を広めたのは、フランスの精神科医マリー=フランス・イルゴイエンヌが1998年に出版した著作『モラル・ハラスメント』とされます(※1)。日本でも2000年代以降に「モラハラ」という略称が広がり、近年では離婚相談や家庭裁判所の現場で使われることも増えました。法務省の協議離婚に関する実態調査(※2)によれば、離婚理由として「性格の不一致」「精神的な暴力」が上位に挙げられており、モラハラは現代の夫婦関係を揺るがす深刻なリスクになっています。


恋愛感情を経て築かれたはずの夫婦関係が、なぜ加害と被害の関係に変わってしまうのか。どのような行為がモラハラに当たるのか。そして、それをどれほどの人が実際に経験しているのか。これらは「夫婦という関係のあり方」を問い直す重要なテーマだと言えるでしょう。

そこで、既婚者コミュニティを運営するレゾンデートル株式会社(東京・渋谷区、https://raisondetre-inc.co.jp/)では、「夫婦間モラハラの実態」に関するアンケート調査を実施しました。

本記事(第1報)では、まず「認識」に焦点を当て、夫婦間でどのような言動がモラハラと見なされているのかを明らかにします。

(※1)Marie-France Hirigoyen, Le harcèlement moral, 1998.
(※2)令和2年度法務省委託調査研究 協議離婚に関する実態調査結果の概要

<調査概要>
・調査タイトル:夫婦間のモラハラ(モラルハラスメント)に関する実態調査(第1報)
・調査期間:2025年9月18日~25日
・調査対象者:20~59歳の男女9,378人(10歳刻みで男女各1,250人 ※ただし男性20代のみ628人)
・調査方法:インターネット(セルフ型アンケートツールFreeasyを利用)
・エリア:全国
・調査機関:レゾンデートル株式会社(https://raisondetre-inc.co.jp/
・調査報告の掲載:https://healmate.jp/survey/
・本報告の発表日:2025年10月9日

<調査対象者について>
下表の通り、男性20代を除き、男女、各年代とも均等なサンプルになっています。

【男性(4,378人)】
20 代 628人(6.7%)
30 代 1,250人(13.3%)
40 代 1,250人(13.3%)
50 代 1,250人(13.3%)

【女性(5,000人)】
20 代 1,250人(13.3%)
30 代 1,250人(13.3%)
40 代 1,250人(13.3%)
50 代 1,250人(13.3%)

回答者は全都道府県におおむね人口と相関する形で分布しており地域的な偏りはありません。



2. どこからが「モラハラ」か?

妻は夫からモラハラを受けていると感じているが、夫は妻にモラハラしているとは思っていない…。逆もしかりですが、世間でよく聞く話かもしれません。なぜ、このような相違が生まれるかと言えば、人によってモラハラに対する認識が異なるからでしょう。そこで今回、「認識」に焦点を当てて調査をしました。

今回の調査で最も多くの人が「モラハラ」と認識したのは「物を壊して脅す」で、実に 81% が「完全にそう思う」「ややそう思う」と回答しました。続いて「大声で怒鳴る/威嚇する」(79%)、「侮辱する/人格を否定する」(79%)が高く、いずれも約8割がモラハラに当たると考えています。これらは典型的な精神的暴力として、社会的に明確にハラスメントと認識されていることが分かります。

一方で、「無視する/会話を拒否する」は 66%とやや低めで、3人に1人はモラハラとまでは考えていないことが明らかになりました。

図1:無視・侮辱・怒鳴り…夫婦を苦しめる典型的モラハラ行為



※実際の質問:Q.次の行為をモラハラだと思うかどうか5段階でお答えください
(夫婦間のモラハラ(モラルハラスメント)に関する実態調査 (C)レゾンデートル株式会社)


これらの結果から、「脅す」「怒鳴る」「侮辱」といった強い攻撃性のある行為は高確率でモラハラとみなされる一方、「外出や交友を制限する」「スマホやSNSをチェックする」「行動や予定を逐一報告させる/管理する」といった、いわゆる「束縛系」の行為、調査前はもう少し評価が分かれると予想した「家事や育児を一方的に押し付ける」「生活費を制限する」「小さなミスや行動を責める」などの生活や日常における行為も7割以上の人が「モラハラ」と比較的高確率でモラハラと認識していることが分かります。


3. 性別による認識の違い

男女合わせた全体集計では「物を壊して脅す」「大声で怒鳴る/威嚇する」「侮辱する/人格を否定する」などの強い攻撃性のある行為だけでなく、行動の制限や日常的なことがらも高い割合でモラハラと認識されていることが判明しましたが、男女別に見るとさらに鮮明な違いが浮かび上がります。

女性はすべての項目で男性よりも高い割合で「モラハラだと思う」と回答しました。たとえば「生活費を制限する」は男性61%に対し女性は80%、「小さなミスや行動を責める」は男性62%に対し女性78%と、20ポイント近い差が出ています。家事や育児をめぐる行為や経済的な支配は、特に女性側が敏感に反応していることが分かります。

一方で、男性は全体的に女性より低い水準ではあるものの、「物を壊して脅す」「侮辱する/人格を否定する」「大声で怒鳴る/威嚇する」など攻撃性の強い行為は7割を超えてモラハラと認識しており、男女で一致する部分も見られました。

図2:家事・生活費で男女の温度差が鮮明に



※実際の質問:Q.次の行為をモラハラだと思うかどうか5段階でお答えください
(夫婦間のモラハラ(モラルハラスメント)に関する実態調査 (C)レゾンデートル株式会社)


この結果から、「強い攻撃性のある行為」は男女ともにモラハラとみなす一方、日常的に起こりうる家事・経済・生活習慣に関する行為は、女性の方がより厳しく線引きしている ことが明らかになりました。

モラハラに対する男女の認識の違いは、調査前の予想を超えるほど大きなものでした。この認識の差が夫婦間の軋轢を生み出しているケースが多いかもしれません。


4. 世代による認識の違い

年齢層ごとの比較からは、世代ごとに異なる「モラハラ感度」が浮き彫りになりました。

まず、20代では「スマホやSNSをチェックする」をモラハラと認識する割合が 63% にとどまりましたが、30代で70%、40代で74%、50代で77%と、年代が上がるごとに上昇しました。プライバシーの共有や個人の自由を重視する若い世代は「多少のチェックは仕方ない」と受け止める人もいる一方、中高年世代ほど強くモラハラと感じていることが分かります。

また、「生活費を制限する」「外出や交友を制限する」といった経済的・社会的自由に関わる行為も、20代では6割台にとどまるのに対し、50代では75~78%まで上昇。年齢が高い層ほど“生活の自由を奪う行為”を深刻にとらえる傾向が見られました。

一方で、「侮辱する/人格を否定する」「大声で怒鳴る/威嚇する」「物を壊して脅す」といった攻撃的な行為は、すべての年代で7割を超えてモラハラ認定されており、特に50代では8割以上に達しました。これは世代を超えて共通する「典型的モラハラ行為」として強く認識されていることを示しています。

図3:年代別に見る“スマホチェック”と“生活費制限”のモラハラ認識



※実際の質問:Q.次の行為をモラハラだと思うかどうか5段階でお答えください
(夫婦間のモラハラ(モラルハラスメント)に関する実態調査 (C)レゾンデートル株式会社)


この結果から、若い世代はプライバシーへの制約を受け入れがちだが、上の世代ほど自由や尊厳を奪う行為に敏感になる という傾向が読み取れます。世代によって「何をモラハラと感じるか」が異なる点は、夫婦間の価値観のズレを生む要因のひとつといえるでしょう。

40代、50代の方が「モラハラ感度」が高いという結果は予想外でしたが、実体験や周囲の見聞からそれぞれの行為の深刻さを認識している、配偶者に対する忌避感が強いなどが理由かもしれません。


5. 世帯年収による認識の違い

世帯年収別に比較すると、全体的に大きな差はないものの、いくつかの特徴的な傾向が見られました。

まず、低所得層(~399万円)ではモラハラ認識が相対的に低く、「無視する/会話を拒否する」は 63%、「生活費を制限する」「家事や育児を一方的に押し付ける」もいずれも 70%前後 にとどまりました。経済的に厳しい状況にある家庭ほど、生活の中での制約や負担を「仕方がない」と受け入れてしまいやすいことが影響しているのかもしれません。

一方で、世帯年収が高くなるにつれて、モラハラと認識する割合はおおむね上昇する傾向が確認されました。例えば「スマホやSNSをチェックする」は 400~799万円層で 72%、800~1,199万円層では 75% に達しています。生活基盤が安定し、個人の自由やプライバシーを尊重する意識が強まりやすいことが背景にあると考えられます。

しかし、1,200万円以上の層では逆に割合がわずかに低下しました。たとえば「スマホやSNSをチェックする」は 70% と、中高所得層より数ポイント下がっています。これは、むしろ「一定以上の収入を得ることで経済的な余裕が増し、多少の干渉を受けても深刻なモラハラとは感じにくくなる」可能性が考えられます。

ただし、「物を壊して脅す」「大声で怒鳴る/威嚇する」「侮辱する/人格を否定する」といった攻撃的な行為は、年収にかかわらず 75~81% がモラハラと認識しており、普遍的に「越えてはならない行為」として強く認識されていることが分かりました。

図4:399万円以下は認識控えめ、800~1199万円でピーク



※実際の質問:Q.次の行為をモラハラだと思うかどうか5段階でお答えください
(夫婦間のモラハラ(モラルハラスメント)に関する実態調査 (C)レゾンデートル株式会社)


6. まとめ

本調査の結果から、夫婦間におけるモラハラ認識には以下の特徴が見られました。

●共通認識される典型的モラハラ行為
「物を壊して脅す」「大声で怒鳴る」「侮辱する」といった攻撃的な行為は、年収や性別、年代にかかわらず 8割前後がモラハラと認識しており、普遍的に“越えてはならない行為”とみなされている。

●性別による違い
女性は全般的にモラハラ認識が高く、特に「生活費を制限する」「家事や育児を一方的に押し付ける」といった生活や家庭運営に直結する行為で、男性との差が大きく表れた。

●年代による違い
若い世代ほど「スマホチェック」や「行動報告」への許容度が高く、50代に近づくほどプライバシー侵害をモラハラとみなす割合が上昇する傾向があった。

●年収による違い
低所得層(~399万円)は全体的にモラハラ認識が低めで、生活上の制約を「仕方がない」と受け入れやすい可能性がある。一方、年収が上がるほど認識は高まり、特に800~1,199万円層でピークを示した。ただし、1,200万円以上ではやや低下しており、経済的余裕から多少の干渉を深刻に捉えにくい側面も考えられる。

これらを総合すると、夫婦間のモラハラは「誰もが一致してモラハラとみなす行為」と「認識が揺れる行為」に二分され、さらに性別・年代・収入といった属性によって“線引き”が異なることが明らかになりました。

次回の第2報では、「実際にモラハラを受けた/行った経験」に焦点を当て、被害者意識と加害者意識のギャップに迫ります。


◎調査の目的
私どもレゾンデートル株式会社(東京都新宿区)は、「結婚後の新たな?き?」を提案する既婚者向けメディアやネットサービスの展開を?うシステム開発企業です。現代の夫婦関係のあり?や多様性を把握し、今後のサービス開発に向けた市場動向を探るため、今回の調査を企画しました。

◎調査内容・本リリースに関するお問い合わせ
今回の調査内容やデータの詳細に関するお問い合わせ、報道関係の皆様の取材依頼やお問い合わせは下記までお願い申し上げます。
----------------------------------------------
レゾンデートル株式会社(https://raisondetre-inc.co.jp/
〒160-0022 東京都新宿区新宿4-3-15 レイフラット新宿B棟3F
問い合わせアドレス : urano@raisondetre-inc.co.jp





配信元企業:レゾンデートル株式会社
プレスリリース詳細へ

ドリームニューストップへ

記事提供:DreamNews

記事引用:アメーバ?  ブックマーク: Google Bookmarks  Yahoo!ブックマークに登録  livedoor clip  Hatena ブックマーク  Buzzurl ブックマーク

ニュース画像

一覧

関連ニュース

とれまがマネー

とれまがマネー

IR動画

一覧

とれまがニュースは、時事通信社、カブ知恵、Digital PR Platform、BUSINESS WIRE、エコノミックニュース、News2u、@Press、ABNNewswire、済龍、DreamNews、NEWS ON、PR TIMES、LEAFHIDEから情報提供を受けています。当サイトに掲載されている情報は必ずしも完全なものではなく、正確性・安全性を保証するものではありません。当社は、当サイトにて配信される情報を用いて行う判断の一切について責任を負うものではありません。

とれまがニュースは以下の配信元にご支援頂いております。

時事通信社 IR Times カブ知恵 Digital PR Platform Business Wire エコノミックニュース News2u

@Press ABN Newswire 済龍 DreamNews NEWS ON PR TIMES LEAF HIDE

Copyright (C) 2006-2025 sitescope co.,ltd. All Rights Reserved.