【矢野経済研究所プレスリリース】 業務用車両向けテレマティクスサービスに関する調査を実施（2025年）～2024年度のトラック・バス向けデジタルタコグラフ出荷台数は78,800台と推計～
株式会社矢野経済研究所
株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の業務用車両向けテレマティクスサービス市場を調査し、参入企業の動向や将来展望について明らかにした。ここでは、トラック・バス向けデジタルタコグラフ市場規模予測について、公表する。
1. 市場概況
2024年度のトラック・バス向けデジタルタコグラフ（以下、デジタコ）市場は、メーカー出荷台数ベースで78,800台と推計する。
デジタコは、車両の運行状況を自動的に記録する装置であり、速度・走行距離・運転時間などのデータをデジタル形式で保存できるタイプのタコグラフである。従来のアナログ式タコグラフに比べて精度が高く、記録の改ざんが困難であることから、安全運転管理や労働時間の把握において重要な役割を果たしている。2024年度の市場の拡大要因として、貸切バスの既存車両に対するデジタコ装着義務化（2025年4月施行）を控えた駆け込み需要の発生を挙げることができる。貸切バスにおいては、新規登録車両が2024年4月から、既存車両が2025年4月からデジタコ装着が義務化されており、義務化に向けた導入が2024年度に集中した。
加えて、制度対応にとどまらない自主的な装置導入も市場を下支えしたといえる。特に大手の貸切バス事業者を中心に、通信機能を活用した運行管理の効率化を目的とした通信型デジタコへの移行が一定の買い替え需要を創出したと考える。
2．注目トピック～デジタルタコグラフは記録装置から業務支援インフラへと拡張
デジタルタコグラフの機能や用途が従来の記録装置としての役割から、運行管理の高度化や業務効率化を支援する総合的な業務支援インフラへと進化している。
AI技術やデータ分析の活用により、事故予兆の検知や教育支援、経営判断への応用が可能となり、企業の競争力向上に直結するツールとして認識が変化しつつある。
特に大手の運輸事業者を中心に、単なる法令遵守から一歩進んで、通信機能を活用した運行管理の高度化を目的とした通信型デジタコへの移行が進む動きがある。運行管理の高度化を目指す動きが他の事業者にも広がり、通信型デジタコへの需要拡大につながっていくことが期待できる。
3．将来展望
2025年度のトラック・バス向けデジタルタコグラフ市場は、メーカー出荷台数ベースで81,200台（前年度比103.0%）と予測する。
貸切バスの既存車両への装着義務化に伴う駆け込み需要が一巡し、成長率は一時的に鈍化するものの、物流関連2法の施行開始により荷主企業における物流効率化への意識が高まり始める。加えて、運行管理の客観性確保に対する意識の高まりもあり、デジタル記録や通信型デジタコへの関心が業界全体で醸成されると考える。
2026年度から2027年度にかけては、これまで高まった気運を受けて通信型デジタコ導入が本格化する期間となる。国土交通省や業界団体による啓発活動や補助金施策が強化され、義務化対象外の事業者にも導入意欲が広がる可能性がある。加えて、物流関連2法により特定事業者（一定規模以上の運送事業者など）への導入の本格化や荷主企業による委託先管理の強化なども相まって、従来、義務化対象外だった事業者での導入が拡大すると見込みである。
とりわけ、2027年度は国土交通省の装着率目標の達成に向けた取り組みが進展すると考えられ、2027年度のトラックバス向けデジタルタコグラフ市場は89,000台（前年度比104.6%）と堅調な成長を維持すると予測する。通信型デジタコでは、単なる制度対応にとどまらず、運行管理の高度化や業務改善、安全運行支援といった付加価値の提供を目的とした導入が拡大する見通しで、特に大手の運輸事業者を中心に、より高度な機能を持つ通信型デジタコへの移行が加速すると考える。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3936調査要綱
1.調査期間：2025年6月～9月
2.調査対象：デジタルタコグラフ提供事業者、ドライブレコーダー提供事業者、動態管理ソリューション提供事業者
3.調査方法：当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、ならびに文献調査併用
4.発刊日： 2025年9月26日
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記事提供：DreamNews
