【矢野経済研究所プレスリリース】デジタル人材採用・活用支援サービス市場に関する調査を実施（2026年）～企業のDX推進等を背景に、IT・デジタル人材採用及び活用ニーズの高まりによって当該市場は拡大に～
株式会社矢野経済研究所
株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内におけるデジタル人材採用・活用支援サービス市場を調査し、サービス別の市場動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。
1. 市場概況
2024年度のデジタル人材採用・活用支援サービスの市場規模［デジタル人材（IT技術者）派遣サービス市場、デジタル人材向け人材紹介サービス市場、デジタル人材向けダイレクトリクルーティングサービス市場、フリーランスデジタル人材マッチングサービス市場の4市場の合計］は、事業者売上高ベースで、前年度比9.6％増の1兆4,928億円と推計した。
企業のIT投資の拡大やDX推進の活性化などを背景に、IT・デジタル人材の採用難および獲得競争が激化している。そのため、IT・デジタル人材の採用や、派遣IT技術者の活用、更にはフリーランスのITエンジニアの活用など、企業からのデジタル人材採用・活用支援サービスの利用ニーズは拡大傾向にあり、当該市場はほぼ2ケタ増の拡大を維持した。
2．注目トピック～デジタル人材採用・活用支援サービス市場における課題
企業のIT投資やDX推進を背景に、IT・デジタル人材を対象とする採用や活用支援に対するサービス需要の高まりによって、デジタル人材採用・活用支援サービス市場は今後も拡大していく見通しであるが、その一方で課題も表面化している。
デジタル人材（IT技術者）派遣サービス市場では、IT技術者の厳しい獲得競争下にあるため、派遣IT技術者の確保・採用難による供給力の低下などが課題となっている。
また、デジタル人材向け人材紹介サービス市場では、IT・デジタル人材に対する人材要件の高度化によるミスマッチの増加や、IT・デジタル人材に対する定着・リテンション（流出防止）対策の強化、IT・デジタル人材の雇用流動化の抑制などが課題となっている。
IT・デジタル人材が退職してフリーランスのITエンジニアになる比率があがっている中、フリーランスデジタル人材マッチングサービス市場では、スキルレベルの高くないフリーランスのITエンジニア登録数の増加によって、当該サービス事業者の成約率の悪化などといった収益面へのマイナスの影響が課題となっている。
3．将来展望
2025年度のデジタル人材採用・活用支援サービスの市場規模（4市場計）は、前年度比8.9％増の1兆6,257億円を見込む。
今後も、企業のIT投資やDX推進の動きはより一層強まっていく見込みで、IT・デジタル人材の採用難および獲得競争が継続していく可能性が高い。それにより、IT・デジタル人材の採用を支援するサービスや、フリーランスITエンジニアの活用を支援するサービスに対するニーズは高まり、デジタル人材採用・活用支援サービス市場は拡大していく見込みである。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/4010調査要綱
1.調査期間：2025年10月～12月
2.調査対象： デジタル人材採用・活用支援サービス事業者［デジタル人材（IT技術者）派遣サービス事業者、デジタル人材向け人材紹介サービス事業者、デジタル人材向けダイレクトリクルーティングサービス事業者、フリーランスデジタル人材マッチングサービス事業者］
3.調査方法：当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用
4.発刊日： 2025年12月29日
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記事提供：DreamNews
