メルカリが警察庁と不正取引防止の情報共有協定を締結──フリマアプリの盗品・詐欺対策強化で中古品売買の本人確認と古物営業法対応はどう変わる?買取店・リサイクルショップが見直すべき本人確認・古物台帳管理
合同会社マイアジアエンターテイメント
買取店向け統合管理システム「買取コージ」(
https://kaitori-koji.jp/)を提供する合同会社マイアジアエンターテインメントは、メルカリと警察庁による不正取引防止協定の締結を受け、中古品取引業界全体で進む「取引の透明化」の流れと、買取店・リサイクルショップが見直すべき法令対応・本人確認体制について整理した解説レポートを公開しました。
■メルカリが警察庁と協定締結、不正取引情報を速やかに提供へ
リユース経済新聞(旧リサイクル通信)の2026年7月17日付の報道によると、メルカリ(東京都港区)は警察庁との間で「不正取引等に関する情報共有に関する協定」を7月9日付で締結しました。不正な取引が行われている可能性が高いと判断したアカウントや取引の情報を、法令に基づき警察庁へ速やかに提供し、捜査促進と被害の未然防止に協力する内容です。
この協定は、政府の犯罪対策閣僚会議が2025年4月に改定した「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」に沿った取り組みの一環です。メルカリはこれまでもAIによる不正監視や捜査機関からの照会対応を進めてきましたが、詐欺手口の巧妙化を受け、警察庁との直接連携で抑止力を高める判断をしました。
■協定が示すもの:中古品取引業界全体に及ぶ「透明化」の圧力
当社はこの動きを、フリマアプリ一社の話ではなく、中古品を扱う業界全体への信号だと捉えています。
背景には、盗品や詐取品の換金経路として中古品市場が悪用されるリスクへの、行政の問題意識があります。総合対策2.0では民間事業者との連携強化が柱に据えられており、プラットフォーム事業者の次に注目が向かうのは、実店舗を含む古物商全体の本人確認・取引記録の運用実態です。国民の資産を狙う犯罪が組織化するなかで、「どこで誰が何を売ったか」を追跡できる体制の整備は、業界全体の共通課題になりつつあります。
つまり、店舗型の買取店・リサイクルショップにとっても、古物営業法が定める本人確認や古物台帳の記帳を「昔ながらの形式的な作業」として済ませられる時代は終わりに向かっています。警察からの品触れ(盗品照会)への迅速な回答や、取引記録の正確な保存が、これまで以上に実務レベルで問われるようになると当社は見ています。
■買取店が見直すべき3つのポイント
第一に、本人確認の precision(正確性)です。手書きやExcel転記による氏名・住所の記録は、転記ミスや記載漏れが起きやすく、照会時に記録が機能しないリスクがあります。免許証等のOCR読み取りによる自動入力は、確認の質と速度を同時に上げる現実的な手段です。
第二に、古物台帳の即時性です。古物営業法上、取引記録は取引の都度の記帳が求められます。閉店後にまとめて記帳する運用は、記載漏れの温床になるだけでなく、営業時間中の警察照会に即応できません。買取記録から台帳が自動生成される仕組みであれば、この問題は構造的に解消できます。
第三に、記録の保存と検索性です。紙の台帳は保存スペースの問題に加え、特定の品物・人物の取引を遡って探すのに時間がかかります。デジタル管理により、日付・品目・氏名での即時検索とPDF出力が可能な状態を作ることが、法令対応と業務効率の両面で有効です。
取引の透明性が高い店は、行政対応に強いだけでなく、お客様からの信頼も得やすくなります。法令対応をコストではなく、地域で選ばれるための投資と捉え直すことを当社は推奨しています。
■買取店支援システム「買取コージ」について
「買取コージ」は、買取店の集客からリピート促進までを一元管理する統合管理システムです。免許証等のOCR読み取りによる本人確認の自動入力、買取記録からの古物台帳自動生成・PDF出力といった法令対応機能に加え、Googleマップへの自動投稿(MEO集客)、口コミ返信のAI生成、LINE・電話・メールの問い合わせ一元管理、貴金属相場ダッシュボード、経営レポートなど、買取店運営に必要な機能を1つのシステムに集約しています。店舗・出張・催事・オンラインすべての買取形態に対応しています。
サービスサイト:
https://kaitori-koji.jp/■会社概要
会社名: 合同会社マイアジアエンターテインメント
所在地: 東京都
事業内容: 買取店向け統合管理システム「買取コージ」の開発・提供、Webサービスの企画・運営
公式サイト:
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配信元企業：合同会社マイアジアエンターテイメント
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記事提供：DreamNews
