食料品1%減税で戻るのは1世帯あたり年5万5,923円 ── 外食の多い都市ほど目減りし、名古屋市は食費7位でも戻り額は16位（総務省 家計調査52市を再計算）
スペシャリスト・ドクターズ株式会社
スペシャリスト・ドクターズ株式会社（東京都港区）が運営するライフプランメディア「IKIGAI TOWN」編集部は、下記の調査結果を公表しました。
政府は8月5日、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%に引き下げる方針を閣議決定した。
家計にはいくら戻るのか。ライフプランメディア「IKIGAI TOWN」（運営：スペシャリスト・ドクターズ）編集部が総務省「家計調査」の都道府県庁所在市・政令指定都市52市のデータをもとに再計算したところ、二人以上の世帯の「戻り額」は全国で年55,923円（月4,660円）だった。
ただし外食と酒類は10%のまま据え置かれるため、外食の割合が高い都市ほど恩恵は薄くなる。
戻り額は東京都区部の62,734円から那覇市の49,709円まで、年13,025円の差があった。
▼数値データ・図版（CC BY 4.0・改変可）はこちら
https://ikigai.town/ja/press/2026-08-07/ ■ 全国では年55,923円
閣議決定された方針では、減税の対象は軽減税率と同じ飲食料品で、外食と酒類は10%のまま据え置かれる。
現行の飲食料品には軽減税率8%が適用されているため、税率だけを1%に置き換えると、税込価格は「(0.08－0.01)÷1.08＝6.4815%」だけ下がる計算になる。
家計調査（2023～2025年平均・二人以上の世帯）の全国値では、食費計1,094,840円のうち、減税対象となる飲食料品は862,817円（78.8%）。外食186,665円（17.0%）と酒類45,358円（4.1%）は対象外だ。
対象部分に6.4815%を掛けると、年間の戻り額は55,923円、月あたり4,660円となる。
■ 都市間で年1万3,025円の差
52市別に同じ計算を行うと、最も多いのは東京都区部の62,734円、最も少ないのは那覇市の49,709円で、年13,025円（1.26倍）の差があった。上位はさいたま市61,159円、富山市60,314円、千葉市60,128円、川崎市60,126円と続く。下位は松山市50,069円、大分市50,244円、鹿児島市52,006円だった。
■ 食費が多い都市ほど戻る、とは限らない
差の主因は食費そのものの大きさだが、それだけでは説明できない並びが混じる。
外食が10%のまま据え置かれるため、食費に占める外食の割合が、そのまま「減税が効かない部分」の大きさになるからだ。
外食比率は青森市の10.8%から東京都区部の21.3%まで、都市によって約2倍の開きがある。
この結果、名古屋市は食費の多さでは52市中7位ながら、戻り額では16位まで下がる。
高知市は33位から47位へ、熊本市は20位から29位へと順位を落とした。
逆に長崎市は41位から22位、青森市は44位から27位、新潟市は22位から13位へと順位を上げている。
食費1万円あたりの戻り額で比べると、東京都区部は484円、青森市は539円。
外食の少ない都市のほうが、同じ食費でも多く戻る計算になる。
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