認知症で口座は凍結される ── 5人に1人が「家族なら引き出せる」と誤解、対策済みは12.1%。贈与ルール改正は87.6%が未把握（40～59歳30,015人調査）
スペシャリスト・ドクターズ株式会社
スペシャリスト・ドクターズ株式会社（東京都港区）が運営するライフプランメディア「IKIGAI TOWN」編集部は、下記の調査結果を公表しました。
名義人が認知症と判断されると銀行口座は凍結され、家族でも引き出しが困難になる場合がある。だが40～59歳3万15人への調査で、家族信託などの対策を講じている・検討中の人は12.1%にとどまった。19.9%は「家族であれば引き出せる」と誤解していた。
▼数値データ・図版（CC BY 4.0・改変可）はこちら
https://ikigai.town/ja/press/2026-08-02/ お盆の帰省を前に、親の資産をめぐる備えの遅れが浮かび上がった。ライフプランメディア「IKIGAI TOWN」（運営：スペシャリスト・ドクターズ）が40～59歳の3万15人に実施した調査によるものだ。
名義人が認知症と判断された場合、銀行口座が凍結され、家族であっても引き出しが困難になる場合がある。この点について家族信託や代理人指名などの対策を尋ねたところ、「対策を講じている、または検討中」は12.1%にとどまった。
最も多かったのは「リスクは知っているが、まだ親や自身に必要だとは感じていない」で64.7%。認識はあっても着手の優先度が上がっていない状態がうかがえる。
●5人に1人が「家族なら引き出せる」
より注意を要するのは、19.9%が「家族であれば預金の引き出しは可能だと思っていた」と回答した点だ。約5人に1人が、そもそも何が起きるかを把握していない。
この誤解は資産の少ない層ほど強く、金融資産500万円未満で22.8%、1,000万円以上では13.5%だった。
●贈与ルールの改正は87.6%が未把握
2026年度から本格化する「贈与7年持ち戻し」など、資産承継のルール変更についても把握は進んでいない。
「相続や贈与は自分たちにはまだ先の話、あるいは関係ないと考えている」が52.3%、「従来の年間110万円の非課税枠を利用していれば十分だと考えていた」が35.3%。合わせて87.6%が改正内容を把握していない計算になる。「改正内容を把握し、それに基づいた対策を行っている」は8.5%だった。
興味深いのは、「110万円の非課税枠で十分」という回答が資産のある層ほど多いことだ。金融資産500万円未満で32.7%だったのに対し、1,000万円以上では42.6%にのぼる。贈与に関心を持ち実際に使っている層ほど、ルール変更の影響を受けやすいにもかかわらず、それを織り込めていない可能性がある。
●万一への備えも88.3%が未対応
60代前半で死亡率が上がることを前提としたライフプランの修正についても、「懸念はあるが修正に至っていない」56.2%、「特に対策はしていない」32.1%で、合わせて88.3%が未対応だった。
●「まだ先」と「もう遅い」の間は短い
3つの設問に共通するのは、リスクは認識されているのに着手されていないという構図だ。しかしいずれも、事が起きてからでは選べる手段が大きく減る。認知症と判断された後では家族信託の契約はできない。贈与も、遡って持ち戻される期間が延びれば、残された時間で打てる手は限られる。
■ 調査概要
調査名：FP相談モニタープログラム「IKIGAI TOWN」 事前アンケート調査主体：スペシャリスト・ドクターズ株式会社（IKIGAI TOWN 運営）調査方法：インターネット調査（スクリーニング全数集計）調査時期：2026年3月期・4月期・5月期の3回分を合算有効回答：30,015名（40～59歳・平均50.7歳・男性64.4%）
認知症・贈与・万一の備えの設問は対象者を絞って聴取（n=16,387）
留意点：回答者はお金・資産形成への関心が高い層が中心で、全国の縮図（代表サンプル）ではない。
■ 続き（全データ・図版のダウンロード）
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■ 会社概要
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記事提供：DreamNews
