「実質ゼロ」の給付は消費に回るか ── 食料品1%減税が正式表明、しかし控えている支出の1位は対象外の「外食」38.9%(50代19,862人調査)
スペシャリスト・ドクターズ株式会社
スペシャリスト・ドクターズ株式会社(東京都港区)が運営するライフプランメディア「IKIGAI TOWN」編集部は、下記の調査結果を公表しました。
食料品の消費税率を1%に引き下げる方針が正式に表明された。だが50代1万9862人への調査では、お金を理由に控えている支出の1位は減税の対象外とされる「外食」で38.9%だった。2位は減税対象の「スーパーの食材」37.2%。我慢の理由の最多は「老後資金が不安」54.3%だった。
▼数値データ・図版(CC BY 4.0・改変可)はこちら
https://ikigai.town/ja/press/2026-07-31/ 高市首相は7月30日、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%へ引き下げると正式に表明した。残る1%相当分は中低所得者向けの現金給付で「実質ゼロ化」するという。消費税導入以来はじめての減税となる。
では、生活者はいま何を我慢しているのか。ライフプランメディア「IKIGAI TOWN」(運営:スペシャリスト・ドクターズ)が50代1万9862人に「ここ半年~1年で、お金のことを考えて控えた支出」を聞いたところ、上位2つをいずれも「食」が占めた。
1位は「外食で本当に食べたいメニューやお店を選ぶこと」で38.9%。2位が「スーパーで旬の果物や少し良い食材を選ぶこと」37.2%だった。食に関するいずれかを控えている人は52.2%と半数を超える。
ここに、ひとつのねじれがある。報じられている調整案では、1%へ引き下げられるのは2位の「食材」で、1位の「外食」は10%のまま据え置かれる見通しだ。最も我慢されている支出は、減税の対象に入っていない。
●我慢の理由は「価格」ではなかった
より重要なのは、なぜ控えているのかという理由である。最多は「老後資金が不安だから」で54.3%。「今後の収入減少や退職後の生活が不安だから」33.4%が続き、「毎月の収支にあまり余裕がないから」は25.2%にとどまった。目先の家計の苦しさより、将来への不安が我慢の主因になっている。
この傾向は、お金に余裕があるはずの層でむしろ強い。金融資産1000万円以上の層に限ると「老後資金が不安」は58.3%と全体より高く、逆に「毎月の収支に余裕がない」は12.9%と半分以下に下がる。手元の余裕の有無では説明できない我慢が存在している。
●「いくらまで使ってよいか」を知っている人は1割
調査ではもうひとつ、見過ごせない数字が出ている。「毎月どのくらいなら将来に大きな影響なく使えるか」を金額まで把握している人は10.0%にとどまった。「よく分からない」「ほとんど把握できていない」「分からない」を合わせると55.7%にのぼる。
では、その目安が分かったらどうしたいか。回答は「温泉や旅行に行きたい」31.4%、「趣味や楽しみを続けたい」29.4%と続くが、3番目には「貯蓄や投資を増やしたい」26.3%が入った。金融資産1000万円以上の層では29.8%とさらに高い。使ってよい額が示されても、その一部は消費ではなく貯蓄・投資に向かう可能性がある。
●地域差は16ポイント
■ 調査概要
調査名:FP相談モニタープログラム「IKIGAI TOWN」 事前アンケート調査主体:スペシャリスト・ドクターズ株式会社(IKIGAI TOWN 運営)調査方法:インターネット調査(スクリーニング全数集計)調査時期:2026年6月期・2026年7月期の2回分を合算有効回答:19,862名(50~59歳・平均54.7歳・男性67.6%/女性32.2%)留意点:回答者はお金・資産形成への関心が高い層が中心で、全国の縮図(代表サンプル)ではない。
都道府県別は回答者数80人以上の40県のみを掲載。複数回答の設問は合計が100%を超える。
■ 続き(全データ・図版のダウンロード)
数値データ(CSV)、図版(SVG/PNG)、そのまま記事化できる本文パックを、下記ページで公開しています。いずれも CC BY 4.0(出典表示のみで改変・転載可・事前連絡不要)です。
▼記事の続き・データ一式
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■ ご注意
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■ 会社概要
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記事提供:DreamNews