不登校の子どもを持つ保護者60人に家庭学習を調査、63.3％が「自宅学習が出席扱いになる制度を知らなかった」と回答。
LeveColle合同会社
LeveColle合同会社（
https://levecolle.co.jp/）は、不登校の子どもを持つ保護者等を対象に、家庭学習の状況や、自宅学習が出席扱いとなる制度の認知度についてアンケート調査を実施しました。
「不登校の際、家庭学習が出席扱いになることを知っていましたか」という質問に対し、63.3％が「知らなかった」と回答しました。
調査ではこのほか、子どもが不登校になった時期、不登校中に利用した教材、学習面で不安だったことや家庭で実際に行った対応について尋ねました。
あわせてLeveColleでは、自宅でのICT学習や通信教育が出席扱いとなる条件、教材を選ぶ際の注意点、学校への相談方法をまとめた記事を公開しています。
記事：
https://levecolle.co.jp/jigaku-jishu/attendance_recognition.html■ 63.3％が家庭学習の出席扱い制度を「知らなかった」
「不登校の際、家庭学習で出席扱いになることを知っていましたか」と質問したところ、結果は次のとおりでした。
・知らなかった：38人（63.3％）
・知っていた：22人（36.7％）
回答者のおよそ3人に2人が制度を知らなかったことになります。
不登校の小中学生については、自宅でICT等を活用して学習した場合、一定の要件を満たすことで、在籍校の校長が指導要録上の出席扱いとする仕組みがあります。
ただし、特定の教材を利用するだけで自動的に出席扱いになるものではありません。保護者と学校の連携、計画的な学習、学校による学習状況の確認などが必要となり、最終的な判断は在籍校の校長が行います。
今回の結果からは、制度の存在や具体的な利用条件が、当事者である保護者に十分届いていない可能性がうかがえます。
■ 不登校になった時期は「小学生」が60.0％
子どもが不登校になった時期については、次の結果となりました。
・小学校低学年：17人（28.3％）
・小学校中学年：11人（18.3％）
・小学校高学年：8人（13.3％）
・中学1年生：12人（20.0％）
・中学2年生：3人（5.0％）
・中学3年生：6人（10.0％）
・高校生以上：3人（5.0％）
小学生の時期を合計すると36人で、全体の60.0％を占めました。
学年別では「小学校低学年」が17人で最も多く、次いで「中学1年生」が12人でした。今回の回答者の範囲では、小学校段階から家庭学習の方法や学習習慣について考える必要が生じた家庭が多いことが分かりました。
■ 使用教材は「進研ゼミ」が43.3％で最多
不登校中の自宅学習で使用した教材について尋ねたところ、結果は次のとおりでした。
進研ゼミ：26人（43.3％）
その他：20人（33.3％）
スタディサプリ：7人（11.7％）
すらら：4人（6.7％）
スマイルゼミ：2人（3.3％）
サブスタ：1人（1.7％）
最も多かったのは「進研ゼミ」で、26人、全体の43.3％でした。
一方、「その他」も19人、31.7％を占めました。自由回答では、学校から配布されたプリントや教科書、市販の問題集、家庭教師、個別指導塾、フリースクール、校外学習室、オンライン授業などが利用されていました。
一つの教材だけで対応するのではなく、子どもの状態や学習意欲に合わせて、複数の方法を検討している家庭も見られました。
■ 最も多かったのは「学習の遅れ」に対する不安
自由回答では、学校の授業を受けられないことによる学習の遅れや、進学への影響を心配する声が多く寄せられました。
主に挙げられた不安や課題は次のとおりです。
・学校の授業についていけなくなること
・算数、数学、国語、英語などの基礎が抜けること
・現在どこまで理解できているのか把握できないこと
・学習習慣や生活リズムが途切れること
・高校受験や進学の選択肢への影響
・分からない箇所を先生へ質問できないこと
・家庭で保護者が教え続けることの難しさ
・子どもに勉強を促すことで心理的負担をかける心配
・本人に合う教材、学習方法、支援先が分からないこと
実際に行った対応としては、通信教育やタブレット教材の導入、学校のプリントや市販教材の使用、家庭教師や個別指導塾への依頼、フリースクールや教育委員会が運営する校外学習室の利用などが挙げられました。
また、回答の中には「無理に登校や勉強を求めず、本人の気持ちや体調を優先した」「得意な教科や興味のある内容から少しずつ始めた」「学校の先生と連携しながら進めた」といった対応も見られました。
これらの回答からは、保護者が学習の遅れを心配する一方で、子どもの心身の状態とのバランスに悩みながら、家庭ごとに学び方を模索している様子がうかがえます。
■ 家庭学習を出席扱いとして相談するために
アンケート結果を受け、LeveColleでは「不登校で進研ゼミを使うと出席扱いになる？家庭学習で認められる教材」と題した解説記事を公開しました。
記事では、家庭でのICT学習等を出席扱いとして検討する際の主なポイントとして、次の内容を紹介しています。
・保護者と学校が十分に連携していること
・ICT教材や通信教育などを使った計画的な学習であること
・学校が学習内容や学習状況を確認できること
・子どもの理解度や状況に合った学習であること
・必要に応じて対面での指導や支援が行われていること
・成績へ反映する場合は、学校の教育課程に照らして適切な内容であること
家庭学習を出席扱いとして検討したい場合は、教材を契約した後に認定を求めるのではなく、事前に担任や学校管理職へ相談し、必要な学習計画や記録、確認方法について話し合うことが重要です。
特定の通信教育やICT教材を利用すれば、全国一律で出席扱いになるわけではありません。認定方法や運用は学校・教育委員会によって異なるため、必ず在籍校へ確認する必要があります。
不登校で進研ゼミを使うと出席扱いになる？家庭学習で認められる教材：
https://levecolle.co.jp/jigaku-jishu/attendance_recognition.html【調査概要】
調査名：不登校の子どもの自学自習に関するアンケート
調査対象：不登校の子どもを持つ保護者等
調査期間：2026年9月4日～9月6日
調査方法：クラウドソーシングサービス「クラウドワークス」を利用したインターネット調査
有効回答数：60件
調査主体：LeveColle合同会社
※本調査は無作為抽出による社会全体の代表調査ではなく、回答者の範囲における傾向を示すものです。
※割合は小数点第2位を四捨五入しています。
※自由回答は、回答者を特定できないよう内容を分類・一般化して紹介しています。
■ 今後について
LeveColle合同会社では、今回寄せられた保護者の声を踏まえ、不登校中の家庭学習、出席扱い制度、学校との連携方法などに関する情報発信を継続してまいります。
出席扱いや学校復帰だけを目的とするのではなく、子どもがそれぞれの状態に合わせて学びとのつながりを保ち、保護者が複数の選択肢を検討できるよう、実用的な情報の提供を目指します。
【商標について】
進研ゼミおよびチャレンジタッチは株式会社ベネッセコーポレーション、スタディサプリは株式会社リクルート、すららは株式会社すららネット、スマイルゼミは株式会社ジャストシステムの商標または登録商標です。その他、記載されている会社名、教材名およびサービス名は、各社の商標または登録商標です。
配信元企業：LeveColle合同会社
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記事提供：DreamNews
