【2026年最新調査】Xアカウント(旧Twitter)の購入は「収益化済み」なら有利なのか？プラットフォーム内の報酬・アフィリエイト収益・自社商品販売・外部サイトへの集客実績の違いを徹底比較
合同会社マイアジアエンターテイメント
SNSアカウントの売買・M&Aプラットフォーム「アカバイ」(
https://akabuy.co.jp/)を運営する合同会社マイアジアエンターテインメント(本社:東京都)は、2026年8月1日から2026年8月15日にかけて実施した自社プラットフォームの利用動向調査をもとに、X(旧Twitter)アカウントの取引において使われる「収益化済み」という表現について、その中身がどのように分かれるのかを整理した調査レポートを公開しました。
■「収益化済み」は一つの意味を指す言葉ではない
アカウントの出品説明や取引の場面で使われる「収益化済み」という表現は、実際には複数の異なる状態を指しています。何によって収益が発生していたのかによって、その実績が取得後にどういう意味を持つのかはまったく変わります。
当社の調査では、この言葉が指す内容はおおむね四つに分類できました。取得を検討する側にとって、どの意味で使われているのかを確認することが、判断の出発点になります。
■プラットフォーム内の報酬による収益化
一つ目が、X(旧Twitter)自体が用意している収益分配の仕組みによるものです。プラットフォームが定める条件を満たしたアカウントに対して、規定に沿った分配が行われます。
この種類の収益は、運用主体が変わった後も同じ状態が続くとは限りません。条件の判定や支払いの設定はアカウントに紐づく情報とは別に管理されており、プラットフォーム側の規約や運用方針も随時変更されます。取得後に同じ形で継続できるかどうかは、取引の当事者が保証できる範囲を超えています。
■アフィリエイトによる収益化
二つ目が、ASPの案件を扱って発生していた報酬です。この場合の収益は、アカウント自体ではなく、運用していた人の投稿内容と案件選定によって生まれています。
したがって、取得した側が同じ成果を出せるかどうかは、同じ案件を扱えるか、同じ質の投稿を作れるかにかかります。ASPとの契約は譲渡の対象になりませんので、取得した側が自分で登録し、自分で案件を選ぶところから始めることになります。実績の数字そのものより、どの案件領域で成立していたのかという情報のほうが、判断材料としては有用です。
■自社商品の販売による収益化
三つ目が、教材、講座、物販、電子書籍といった自分の商材を販売して得ていた収益です。この場合、収益を生んでいたのは商材そのものであり、アカウントはその窓口として機能していたにすぎません。
商材が譲渡の対象に含まれないのであれば、この実績は取得した側が再現できるものではありません。自分の商材を持ち込んで、そのジャンルと噛み合うかどうかを改めて判断する必要があります。
■外部サイトへの集客による収益化
四つ目が、自社サイトやECサイトへの流入を生んでいたという意味での実績です。この場合も、収益が発生していたのは誘導先の事業であり、アカウント単体が収益を生んでいたわけではありません。
取得する側に同様の誘導先がなければ、この実績はそのまま引き継げるものではありません。自分の事業に置き換えたときにどう機能するかを考える必要があります。
■当社のプラットフォームにおける前提
ここまでの分類を踏まえたうえで、当社のプラットフォームにおける前提を明示しておきます。当社では、引き渡しの時点で既存の投稿はすべて削除された状態となります。運用主体が変わった後にアカウントの表示状態が不安定になることを避けるための措置です。
この仕様により、過去の運用で発生していた収益がそのまま継続するという想定は成り立ちません。取得したアカウントは、そこから自分の投稿で組み立てていく器として受け取ることになります。したがって当社は、収益実績の有無を取得の判断材料として重視することを推奨していません。
■判断材料として実際に有用なもの
過去の収益実績より、取得後に自分が何をするかのほうが成果を左右します。扱う案件の領域が決まっているか、プロフィール文と最初の投稿群の内容が決まっているか、誰がいつ投稿を作るのかが決まっているか。この三つが揃っていれば、取得したその日から運用を始められます。
「収益化済み」という表現に接した際は、その言葉自体を判断材料にするのではなく、何によって収益が発生していたのかを確認し、それが自分の手元で再現できる条件を伴うものかどうかを考えることが実務的です。
■取引を安全に進めるための条件
本人確認の仕組みがあるか、代金を運営がいったん預かり引き渡し完了後に売り手へ送金するエスクロー方式が採用されているか、引き継ぎの手順が明文化されているか。この三点が、SNSアカウントの取引の安全性を測る基準になります。メールアドレスや電話番号の変更、二段階認証の解除と再設定といった作業は、手順が共有されていれば問題なく完了しますが、当事者同士の口頭のやり取りだけで進めると途中で止まりやすくなります。
■SNSアカウント売買・M&Aプラットフォーム「アカバイ」について
「アカバイ」は、X(旧Twitter)・Instagram・TikTok・YouTube・Threadsなど各種SNSアカウントの売買・M&Aを行うプラットフォームです。エスクロー方式による仲介決済、Googleアカウント認証または書類提出による本人確認、SMS認証を用いた不正登録対策を備え、個人・法人を問わず利用できます。手数料は売り手5パーセント、買い手は無料です。
サービスサイト:
https://akabuy.co.jp/■会社概要
会社名: 合同会社マイアジアエンターテインメント
所在地: 東京都
事業内容: SNSアカウント売買・M&Aプラットフォーム「アカバイ」の開発・運営、Webサービスの企画・運営
公式サイト:
https://akabuy.co.jp/本件に関するお問い合わせは、サービスサイト内のお問い合わせフォームよりご連絡ください。
配信元企業：合同会社マイアジアエンターテイメント
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記事提供：DreamNews
