SAKIGAKE JAPAN、インドネシアで水産保冷設備の実証要件を具体化
株式会社SAKIGAKE JAPAN
～現地展示会と漁村で調達や保守の条件を確認し 継続運用できる物流へ～
株式会社SAKIGAKE JAPAN（代表取締役：近藤 宗俊）は、2026年5月6日から16日まで、第3回インドネシア現地調査を実施しました。冷蔵・冷凍分野の展示会とチレボン周辺の漁村を訪問し、小規模漁業者が継続利用できる水産コールドチェーンの実証要件を整理しました。東京都および公益財団法人東京都環境公社が実施する「グローバルサウスのGX促進プロジェクト」の採択事業として進める取り組みです。
■機器の性能と 現地で維持できる条件を確認
5月7日・8日、ジャカルタ近郊で開催された「IISM & Indonesia Cold Chain Expo 2026」を、インドネシア事業統括担当のBudi氏と視察しました。冷却機器、保冷資材、低温物流サービスを比較し、必要な温度帯や容量に加え、省エネルギー性、現地調達、設置、修理、価格の条件を確認しました。
離島・沿岸部への導入には、部品を入手できること、利用者が日常的に扱えること、故障時に対応できることが欠かせません。候補機材を現地の電力・輸送条件と運用体制に照らして評価するための要件を具体化しました。
■漁村の物流に合わせて 実証の設計を進める
5月12日には、チレボン火力発電所と周辺の漁業コミュニティを訪問。漁船から水揚げ、保冷、仲買、輸送までの流れを確認し、設置場所、搬入経路、運用主体について意見交換しました。
実証候補地では、保冷インフラの不足による鮮度低下や収穫後損失の可能性に加え、初期費用や保守費用の負担も課題となります。既存の製氷事業者や取引関係との整合を踏まえ、地域で続けられる運用モデルを検討します。
■太陽光と蓄冷材で 漁船から市場までをつなぐ
構築を目指すシステムは、太陽光発電、蓄電池、PCM（蓄冷材）、高断熱保冷ボックスを組み合わせ、海上保冷、離島・沿岸部の保冷拠点、陸上輸送をつなぎます。商用電源や冷凍トラックへの依存を抑え、鮮度維持、食品ロス削減、燃料使用量の低減を目指します。
今後は、対象水産物、温度帯、保冷時間、容量、機材配置を絞り込み、点検・清掃・修理の担当と費用負担を整理します。実証では、温度推移、電力使用量、鮮度や食品ロスへの影響を評価する計画です。今回の調査は、機材採用や提携の決定に先立ち、実証の条件を整える段階に位置付けています。
■共同実証と現地展開のパートナーを募集
保冷・電源技術を持つメーカー、水産・物流事業者、研究機関などと、機材構成、品質評価、保守体制、事業性の検討を進めます。実証機材の提供、技術検証、現地での運用・事業化に関心をお持ちの企業・団体からのご相談、メディアの取材を受け付けています。
配信元企業：株式会社SAKIGAKE JAPAN
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記事提供：DreamNews
