【11/5開催グローバル人材育成セミナー】日経新聞・The J.Morey Company,Inc.・トライズ共催！トランプ再登場と米国リスク－企業が備えるべき人事マネジメントと英語・異文化対応力
トライズ株式会社
英語コーチングスクール「TORAIZ（トライズ）」を展開するトライズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：三木雄信）は、日本経済新聞社 人財・教育事業ユニット、The J. Morey Company, Inc.と共催で、人材育成やリスクマネジメントをテーマとした企業向けウェビナーを11月5日に開催します。
米国でのビジネスを取り巻く環境は、政治・経済・社会のいずれにおいても大きな変化を遂げつつあります。とりわけ、トランプ政権再登場によって不透明さが増す米国情勢においては、企業が直面するリスクも多様化しています。とくに訴訟社会といわれるアメリカでは、人事・労務をめぐるトラブル（従業員からの訴訟、ハラスメント対応、労務マネジメントなど）が頻発し、経営の大きなリスクとなります。さらに、現地社員との円滑なコミュニケーションや異文化理解の不足は、PMIや組織運営の壁となりかねません。
本セミナーでは、日本経済新聞社 人財・教育事業ユニット、The J. Morey Company, Inc.（JMC）、そしてトライズが協働し、米国事業に関わる経営者・人事担当者・海外事業責任者の皆様に向けて、最新の米国リスクの実態と、その備えとして必要な「人事マネジメント」「リスク回避策」「英語力と異文化対応力」を具体的に解説します。
■イベント概要
日程：2025年11月5日（水） 13:30～15:00
開催場所：Zoomオンライン（お申込確認メールにて参加URLをご案内します）
参加費用： 無料
申込方法：こちらよりご登録ください
https://toraiz-nikkei-20251105.peatix.com/主催：日本経済新聞社 人財・教育事業ユニット・The J. Morey Company, Inc.・トライズ株式会社
こんな人におすすめ
・米国でのビジネスについて、リスクマネジメントを具体的に学びたい方
・米国事業における人事・労務リスクの実態と予防策を知りたい方
・英語力・異文化対応力を強化し、現地社員との関係構築を進めたい方
■プログラム内容
◇ご挨拶（約15分）
トライズ株式会社 代表取締役社長 三木 雄信
日本経済新聞社 人財・教育事業ユニット ユニット長 戸堀 勇人 氏
◇基調講演 第一部（約30分）
「第二次トランプ政権下での米国事業に、日本企業はどう対応するか？―リスク管理とコミュニケーション（仮）」
日本経済新聞社 ニュースエディター兼国際報道センター長 吉野 直也 氏
◇基調講演 第二部（約30分）
実際に起きている米国での人事トラブル・訴訟事例
制度整備・労務マネジメント・保険によるリスク軽減策
異文化理解の不足がもたらすトラブル事例と、米国事業成功に向けた人事戦略
The J. Morey Company, Inc.（JMC） 代表取締役社長 Joshua Morey 氏
※英語講演につき、同時通訳または英語翻訳字幕を予定しております
◇クロージング・質疑応答（約15分）
■登壇者
吉野 直也 氏
日本経済新聞社
ニュースエディター兼国際報道センター長
政治記者として細川護熙首相から石破茂首相まで16人の首相を取材し、財務省、経済産業省、金融庁など経済官庁も担当。2012年4月から17年3月までワシントンに駐在し、12年と16年の米大統領選を現地で報じられた。20年4月から23年3月まで政治部長。23年4月から24年3月まで政策報道ユニット長。24年4月から25年3月まで国際報道センター長。TBS「サンデーモーニング」やBS-TBS「報道1930」、BSテレビ東京「NIKKEIモーニングプラスFT」などに出演。
Joshua Morey 氏
The J. Morey Company, Inc. 代表取締役社長
Wheaton College にて経済学学士号、Fuller Theological Seminary にて異文化研究修士号を取得。日系米国人に根ざす家族経営の保険仲介会社を4代目として継承し、デジタル戦略によって急成長を実現。US-Japan Council や Forbes アドバイザリーボードでの活動を通じ、国際的ネットワークを広げている。
三木 雄信
トライズ株式会社 代表取締役社長
1972年福岡県生まれ。95年東京大学卒業後、三菱地所入社。丸ノ内活性化プロジェクトを企画。地元福岡の中学・高校の同級生に、ソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義氏の実弟である孫泰蔵氏や堀江貴文氏がおり、その縁で、98年孫社長と面談。即決で入社が決まる。2000年社長室長就任。ブロードバンドプロジェクトなど、数多くの大仕事を実現させ、06年退社。ジャパン・フラッグシップ・プロジェクト株式会社、および、トライオン株式会社を設立。ソフトバンクより独立後はアドウェイズ取締役、ソフトバンクテクノロジー監査役、日本年金機構理事等、官民の要職を多数兼務し、現在に至る。
配信元企業：トライズ株式会社
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記事提供：DreamNews
