まちづくり・まちおこしに携わる全ての方へ 「観光プランナー」資格で地域の未来を共に創る
一般社団法人 日本観光文化協会
日本観光士会を運営する一般社団法人日本観光文化協会（東京都北区赤羽西1-22-15：会長 小塩稲之）が資格認定を行っている「観光プランナー」は、わが国唯一の観光業務に関する資格です。日本観光士会は、観光業に従事する方を対象とした観光学や観光マーケティング、観光ビジネス論などの知識習得のみに留まらない、よりプロデューサー的な視点が学べるカリキュラム提供をしています。旅行・流通・フードビジネス、その他観光系の仕事に就きたい方や関連する事業者や企画関連の方、 地域おこしや特産物・特産品、郷土料理のプロを目指す方などを対象としています。
観光プランナー資格認定は日本観光士会の教材に基づいた試験が毎年6月、11月の年2回開催されており、合格すると観光プランナーに認定されます。
【観光プランナーとは】
観光プランナーは、地域資源を活用した新しいツーリズムやまちづくり、地域活性化等の分野において、プランナーとして活躍する人材です。観光プランナー試験に合格すると、観光プランナーの資格が与えられます。観光プランナーの上位資格として観光士、最上位資格の観光コーディネーターがあります。
観光士は、地域の特徴ある観光資源の発掘と場おこし、地域観光メニューの商品・販売・販促戦略の企画推進、実行計画立案及びその実施（ロードマップ作成、具体的日時設定、予算管理）まで行います。
観光コーディネーターは、地域ネットワークづくりや人材育成といった受け入れ態勢の充実化、地域資源の収集・発掘・整理を行います。また地域が一体となって取り組むためのシステムを構築し（街づくりの３ステップ）、エリア・アイデンティティ＝地域ブランドを確立していく為に、よりプロデューサー的な視点が求められます。
【活躍できる職種】
交通・運輸業、旅行業、観光業、観光施設、宿泊業、飲食サービス業、卸売業、小売業、製造業、サービス業、観光振興組織、公務員、DMO、地域のコミュニティビジネスなどに携わる方、地方自治体等において広く観光振興、地域振興、観光関連業界などにかかわる行政担当者を対象としています。
【観光プランナー資格を得るには】
日本観光士会の資格認定制度で、日本観光士会の教材に基づいた試験が毎年6月、11月の年2回開催されており、合格者には「観光プランナー」、「観光士」、「観光コーディネーター」の資格を認定しています。次回の資格認定試験は2026年6月7日（日）です。受験受付締切日は2026年5月28日（木）です。
試験の他に、当協会の認定する研修と研修後の小試験により、資格認定を行う資格認定研修があります。小試験は、研修修了後に実施します（一斉試験は免除されます）。小試験に合格すると観光プランナー資格を取得できます（資格登録が必要です）。次回の研修小試験実施日は2026年1月18日（日）です。受付締切日は2026年1月8日（木）です。
【観光士資格認定研修について】
観光プランナー資格を取得すると、上位資格である「観光士」の資格認定試験及び資格認定研修を受講することができます。次回の資格認定研修は2026年4月5日（日）です。研修後の小試験に合格すると観光士資格を取得できます（資格登録が必要です）。この試験で観光士資格を取得すると、2026年6月7日（日）下期一斉試験で最上位資格である「観光コーディネーター」試験を受験できます。
【資格認定のメリット】
最上位資格である「観光コーディネーター」資格を取得すると、「観光プランナー」資格取得のための研修を自身で開講できる「認定講師」資格講習の受講ができます。 詳細：
https://www.jtcc.jp/event/koushi.htmlまた、資格登録をするとMMPグループ各協会が主催するMMP研究会等の各種セミナーや、毎年一月に開催されるMMPグループ全国研究会が、会員割引価格で参加申込できます。 MMP研究会等各種イベント情報：
https://www.jtcc.jp/event/資格認定試験及び資格認定研修概要、講座のお申込み、観光プランナーについては日本観光士会HP
http://www.jtcc.jp/ をご覧ください。
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（一社）日本観光文化協会
設立：2001年11月 / 会長：小塩稲之 / 所在地：東京都北区赤羽西1-22-15 大亜コーポ / 電話：03-5948-6581
HP:
https://www.jtmm.jp/ 活動内容 / 日本で唯一、プロフェッショナルの「観光プランナー、観光士、観光コーディネーター」を
養成し、資格を認定。また、「観光特産士（マイスター・2級・3級・4級）」の検定である全国観光特産士検定も実施。現在、当協会からの観光関連の資格認定者が全国に2000名在籍中。資格認定者は、国、地方公共団体、商工会、商工会議所などの公的事業や観光関連の民間企業を支援。今後も地域の資源活用のために、観光関連の企業情報、 地域情報などを独自に入手、調査、分析。全国の生産者、観光産業や食、伝統工芸品など、地域産業の発展のために寄与する様々な活動を企画運営実施。
配信元企業：一般社団法人 日本観光文化協会
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記事提供：DreamNews
