日本のソフトウェア産業の復興を目指す「Jフロートプロジェクト」は、世界に挑戦する優れた日本製のソフトウェアやクラウドサービスを公認、普及を支援する「J-Float（ジェイ・フロート）認定制度」を開始
株式会社フリーウェイジャパン
「日本のソフトウェアを再び世界へ」グローバル展開に挑戦する国産SaaS・AI・ITプロダクトを無料審査・公認する「J-Float（ジェイ・フロート）認定制度」を本日より募集開始
～ 審査料・掲載料は完全無料。多言語対応・ローカライズを進める日本発ソフトウェアの海外進出を強力にバックアップ ～
会計クラウド、勤怠管理クラウドなどを無料で提供している株式会社フリーウェイジャパン（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：井上達也、以下「当社」）は、日本のソフトウェア産業の復興を目指す「Jフロートプロジェクト」の主要メンバーとして、グローバル展開に挑戦する優れた日本製のソフトウェアやクラウドサービスを公認し、その普及を支援する「J-Float認定制度」を立ち上げ、本日より募集を開始することをお知らせいたします。
J-Float認定 特設ページ：
https://jfloat.com/certification/（Jフロートプロジェクト公式サイト内）
■ 「J-Float認定制度」立ち上げの背景：日本のデジタル国際競争力への危機感
かつて1980年代、日本はPC共通規格「MSX」の提唱や国産OS「TRONプロジェクト」の発足など、世界のソフトウェア・IT研究の最先端を走っていました。しかし現在、日本のデジタル競争力は世界32位（2023年IMD調査）と過去最低を記録しています。優れた技術を持ちながらも、グローバル展開のノウハウ不足などにより世界に届かず埋もれてしまっている日本製のソフトウェアやクラウドサービス（国産SaaS）が数多く存在します。
この度、日本の素晴らしいソフトウェアを海底から再び浮かび上がらせ（Float）、世界へ届けるという「Jフロートプロジェクト」の理念に深く賛同し、日本企業のグローバルな挑戦を強力に後押しすべく、本認定制度を立ち上げる運びとなりました。
■ 「J-Float認定」が提供する3つのメリット
世界をターゲットに設計されたプロダクトを公認し、リスクゼロで海外進出への一歩を踏み出せる環境を提供します。
1. グローバル基準の証明（J-Float認定証の付与）
グローバル基準を満たすプロダクトとして「J-Float公式サイト」に掲載されます。また、「J-Float認定証」を提供いたしますので、自社サイトや営業資料、プレスリリース等に掲載し、海外展開への本気度と「信頼性」をステータスとしてアピールできます。
2. 賛同企業ネットワークによる認知拡大（圧倒的な拡散力）
認定時にはJ-Floatプロジェクトおよび当社よりプレスリリース等を配信。メディアや投資家、そしてプロジェクトに参画する強力な賛同企業ネットワークへ向けて、プロダクトの認知度を一気に高めます。
3. リスクゼロの支援（完全無料）
審査料・掲載料などの費用は一切かかりません。日本の挑戦者を純粋に応援する非営利の取り組みとして運営しているため、企業はコストリスクなしでグローバルな露出を最大化できます。
■ 「J-Float認定」の対象・認定要件
本気で「世界」を目指す、以下のようなITプロダクト・クラウドサービスを募集しています。
多言語対応（マルチリンガルUI）：
日本語以外の言語（英語、中国語、タイ語など、少なくとも1つ以上の外国語）でUI（操作画面）やサポートが利用可能なこと。
グローバル設計・ローカライズ：
海外市場を主眼に開発されているか、または日本向けサービスを海外仕様にローカライズ（現地決済や現地の商習慣への対応など）していること。
厳正なる審査：
登録にあたっては、J-Float事務局および専門家による所定の審査を行います。
※日本国内向けの機能が併設されていても問題ありません。既存の国内向けSaaS・サービスを海外展開用にアップデートしたケースも大歓迎です。
■ よくあるご質問（FAQ）
Q：J-Floatに認定されるための費用（料金）は不要ですか？
A：はい、申請から認定・掲載にいたるまで一切の費用はかかりません（完全無料）。ただし、今後開催予定の認定式やレセプション等に出席される場合の交通費・宿泊費などは、各社での実費負担となります。
Q：J-Floatに認定されるための具体的なチェックポイント（評価基準）は何でしょうか？
A：対象プロダクトの技術領域やジャンル（SaaS、AI、パッケージソフトなど）は問いません。審査の必須基準は「多言語（外国語）対応であること」、および「外国人ユーザー向けの利用マニュアル（Webサイト内、またはシステム内）が完備されていること」の2点です。日本国内向けに開発された既存システムを、海外展開用にローカライズ（修正）したプロダクトも広く募集しています。
Q：代表が外国生まれですが、現在は日本に帰化し、会社の登記も日本です。J-Float認定に応募できますか？
A：はい、問題なくご応募いただけます。法人の登記が日本国内であれば、代表者様の国籍や出自に関わらずすべての企業・団体が対象となります。
■ 株式会社フリーウェイジャパン 代表取締役社長 井上達也のコメント
「1990年代には、多くのソフトウェアメーカーが夢を持って起業しました。様々な会社が競い合い、我こそはトップになろうとしのぎを削っていました。しかし2000年代に入り、海外製品（グローバル大手のITサービス）に押され、徐々に日本のメーカーは少なくなっていきました。さらに2010年代になると、ソフトメーカーは大手受託企業の下請けになり、エンジニアやプログラマーは派遣会社の社員という構造が定着してしまいました。
このままでは日本のソフトウェア産業は死んでしまいます。今こそ、私たちが立ち上がる時です。世界市場を視野に入れ、日本の優れたソフトウェアを海底から再び浮き上がらせましょう。」
■ 応募方法・概要
「J-Float認定」へのエントリーは、下記公式サイト内の専用フォームより受け付けております。
プロジェクト公式サイト：
https://jfloat.com/J-Float認定 特設ページ：
https://jfloat.com/certification/費用： 申請・維持・掲載ともに完全無料
■ 会社概要
【配信元：J-Floatプロジェクト 運営企業】
会社名： 株式会社フリーウェイジャパン
代表者： 代表取締役社長 井上 達也
所在地： 東京都新宿区新宿3-5-6 キュープラザ新宿三丁目
設立： 1991年3月
事業内容： 業務系クラウドシステムの開発
URL：
https://freeway-japan.com/会社情報：
https://freeway-japan.com/company2.html正式製品名：フリーウェイ経理
正式製品名：フリーウェイ給与計算
正式製品名：フリーウェイマイナンバー
正式製品名：フリーウェイタイムレコーダー
正式製品名：フリーウェイ販売管理
正式製品名：フリーウェイ顧客管理
正式製品名：フリーウェイＯＣＲ電子帳簿【本件に関するお問い合わせ先】 Jフロートプロジェクト事務局 株式会社フリーウェイジャパンURL：
https://jfloat.com/配信元企業：株式会社フリーウェイジャパン
プレスリリース詳細へドリームニューストップへ
記事提供：DreamNews
