SAKIGAKE JAPAN、東京都GX交流会で水産物流の脱炭素構想を発表
株式会社SAKIGAKE JAPAN
～インドネシアの離島と沿岸部に向けた保冷システムを紹介し 協業を募集～
株式会社SAKIGAKE JAPAN（代表取締役：近藤 宗俊）は、2026年7月2日に開催された東京都「グローバルサウスのGX促進プロジェクト」の採択企業と連携サポーターの交流会で、インドネシアの水産物流を支えるオフグリッド型コールドチェーンの取り組みを発表しました。
本事業は、東京都および公益財団法人東京都環境公社が推進する同プロジェクトの採択事業です。太陽光発電と保冷技術を組み合わせ、離島・沿岸部における食品ロス削減と脱炭素化を目指します。技術の検証から現地での継続運用までを支える協業パートナーを募集しています。
■電力と輸送の制約を踏まえた水産物流を提案
対象とする未電化の離島・沿岸部では、氷やディーゼル発電に依存する保冷が、燃料費や温室効果ガスの排出、鮮度維持の課題につながります。当社は、漁獲後から市場へ届くまでの温度管理を一つの流れとして捉え、現地の条件に合わせた物流の構築を進めています。
構想では、太陽光発電、蓄電池、PCM（蓄冷材）、高断熱保冷ボックスを活用。拠点で冷却したPCM
を船上の保冷や陸上輸送に使い、離島・沿岸部で再冷却と保管を行うことで、海上と陸上の物流をつ
なぎます。商用電源や冷凍トラックへの依存を抑える構成を検討しています。
■事業化を支える連携サポーターと意見交換
交流会では、採択企業による短時間の中間報告ピッチとネットワーキングが行われました。コンサルティング、事業会社、金融機関、国際機関、法務・税務などの支援分野を持つサポーターが参加し、現地展開や事業化に関する対話が交わされました。
SAKIGAKE JAPANは、自社の技術構成と対象地域の課題を紹介し、採択企業やサポーターと直接意見交換しました。社会実装に向けては、機材性能に加え、現地の利用者、保守、費用負担、制度対応をつなぐ体制が必要です。技術と事業の両面を支える連携の拡大を図ります。
■技術連携と現地での事業化に向けた相談を受付
保冷・再生可能エネルギー技術を持つ企業とは、機材の適合性や品質評価を、水産・物流事業者や現地展開を支える機関とは、運用と事業モデルを検討していきます。
共同実証、技術連携、現地パートナーとの接続、事業化支援に関心をお持ちの企業・団体はお問い合わせください。メディア向けには、インドネシアの現地調査と水産コールドチェーン構想についての取材を受け付けています。
配信元企業：株式会社SAKIGAKE JAPAN
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記事提供：DreamNews
