【12月22日開催：特典資料付き】M-ORIONプロジェクト「職場のストレス対策効果検証」研究協力企業追加募集オンライン説明会開催
情報基盤開発
産業保健の最先端研究にご協力いただく賛同企業様の追加募集を行います。実験後のフィードバックを含む、最先端の職場改善プログラムが無料で受けられます。
法人向けストレスチェックサービス等を提供する東大発HRテック企業の株式会社情報基盤開発（本社：東京都文京区、代表取締役：鎌田長明、以下情報基盤開発）は2023年12月22日、 北里大学、東京大学、東京女子医科大学、独立行政法人 労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所、産業医科大学、そして当社が参画する産学連携の共同プロジェクト「M-ORIONプロジェクト」の研究にご協力いただける法人企業・団体の追加募集に関するオンライン説明会を開催致します。
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M-ORIONプロジェクトとは？
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「認知症等対策官民イノベーション実証基盤整備事業」に採択された、「組織的介入による多角的な職場のメンタルヘルス対策の効果検証を目的とするクラスター無作為化比較試験」の研究班（代表：北里大学医学部教授 堤明純）による産学連携プロジェクトです。
本調査では、ストレスチェックの機会を利用し、法定のストレスチェックに追加設問を加えた調査票（紙・ WEB）にご回答いただいた後、職場のメンタルヘルスを改善する「職場改善プログラム」を実施。介入の効果を定期的に測定致します。
実験終了後のフィードバック付き
最先端の職場改善プログラムが無料で受けられます！
ご参加いただく企業の皆さまは、最先端のプログラムを無料で実施し、自社の職場環境改善活動に取り入れることができるだけでなく、追加の調査項目等については、実験終了後にフィードバックを受けることができるといったメリットがあります。
※ストレスチェック実施サービスの費用負担は必要
（現在ご利用中の他社ストレスチェック実施サービスを含む）
普段のストレスチェックの機会を利用するため、事業者・従業員の皆さまが少ない負担でご参加いただける研究デザインとなっています。
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今回のオンライン説明会では実施内容や参加条件等のほか、追加募集で研究協力参加いただく場合のフローについても説明致します。
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セミナー概要
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職場のメンタルヘルスを改善する「職場改善プログラム」 を提供
仕事のストレスは、労働者の健康や事業場の経営に大きな影響を与えることが分かっています。
ストレスチェックは労働者の離職意向や休職リスクを予測することができるだけでなく、ストレスチェックを利用したストレス対策の有効性を示唆する研究やメンタルヘルスに有用な取り組みと組み合わせた活用事例も昨今数多く紹介されるなど、職場環境改善に向けた効果促進が期待されています。
一方で、実際に職場で各自取り入れることは難しく、思うようには活用が進んでいないのも実状です。
今回の研究で提供する「職場改善プログラム」は、長年にわたり日本の職場のストレス対策を研究してきたチームがITを活用して開発した職場のメンタルヘルス改善につながる5つのツールを活用します。
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事業場ごとに5つのうちから1つが研究班より割り当てられ、それぞれをご実施いただき、効果検証を行います。
まずは下記の参加申し込みフォームをご利用いただき、「研究協力企業追加募集オンライン説明会」にご参加ください。その上で研究協力のご意向など参加者アンケートでお伺いできたらと考えています。
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主催社情報
企業名 ：株式会社情報基盤開発
代表 ：代表取締役 鎌田長明
設立 ：2004年8月
所在地 ：本社 東京都文京区湯島4丁目1-11 南山堂ビル3階
コーポレートサイト：
https://www.altpaper.net/?utm_source=PRTIMES
事業内容：
・AltPaperストレスチェックキットの開発販売とOEM提供
・パワハラ防止法対策やメンタルヘルス相談窓口代行などEAP支援サービス提供
・職場環境改善とワークエンゲージメント向上につなげる組織サーベイ提供
・手書きアンケートの自動入力と入力業務代行サービス ほか
2004年に東京大学内ベンチャーとして創業。
独自研究・開発した帳票自動読み取り技術とデータベース技術をもとに、2006年12月からアンケート自動入力・集計ソリューション「AltPaper」のサービス提供を開始。2015年4月から「AltPaperストレスチェックキット」の提供を始め開始してストレスチェック事業に参入。仕事上のストレスが生産性やワークライフバランスに影響を与えない職場づくりを重点的にサポートするべく、2021年より「ストレスに悩まない職場をつくる」を企業ミッションに掲げ、ストレスチェック実施サポートをはじめとする職場のメンタルヘルスケア・健康経営領域に関わる各種法人向けサービスを提供しています。
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[表5:
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
