MICINが参画する「日本デジタルヘルス・アライアンス」が、ヘルスケア領域に特化した生成AI活用のガイドラインを策定
株式会社MICIN
～生成AIによるサービスを生活者が安心して利用できる基盤づくり～
株式会社MICIN（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：原聖吾）が幹事企業として参画している「日本デジタルヘルス・アライアンス（略称：JaDHA）」にて、ヘルスケア事業者が生成AIを活用するためのガイドラインとして「ヘルスケア事業者のための生成AI活用ガイド」（以下「本ガイドライン」）が公表されました。
本ガイドラインの策定にはヘルスケア領域に関わる幅広い分野の企業11社が参画しており、MICINは主執筆ならびに、レビューの担当、図表の提供を行いました。
■本ガイドライン策定の背景
ヘルスケア領域において、生成AI（Generative AI）は、医学論文や高度な医学専門文書の要約のほか、患者への説明文案の生成など、医師の業務効率化をサポートするための利活用が急速に広がっています。また、患者と医師の会話における文脈を理解しながら診療記録を生成するAIや、対話を通じて利用者個々に最適な健康増進行動を提案する対話型AIなど、より高度なサービスについての開発も積極的に進められている状況です。
生成AIの利活用拡大が勢いを増す中で、生成AIがもたらす副作用についての指摘も多く聞かれるようになりました。例えば、一般的なデータで学習したモデルでは学術用語や専門用語などを正しく扱えず、生成されたアウトプットが不確かな情報である可能性があります。また、参照したデータに信頼性の低い情報を含んでしまった場合には、利用者の健康や生命を脅かす危険性さえ生じさせることになります。さらに、収集した個人情報が目的外で利用されたり、その過程で流出したりするリスクなども想定されます。
そうした中、生成AIを組織がスムーズに導入するための利用ガイドラインを策定する動きが現れるようになっています。内閣府のAI戦略会議でも、AIの安全安心な活用が促進されイノベーションの促進と連鎖リスクの緩和を両立する枠組みを共創することを目指し、「AI事業者ガイドライン案」を2023年12月21日に公表しています(注1)。
一方、ヘルスケア領域は、利用者の健康や生命に関わり、特に機微性の高い要配慮個人情報を取り扱います。そのため、一般的なガイドラインとは別に、業界固有の社会的責任やリスクを十分に考慮した取り組みが欠かせません。
これらの状況を踏まえ、JaDHAの「デジタルヘルスアプリの適切な選択と利活用を促す社会システムWG」は、ヘルスケアサービスを提供する事業者が、生成AIによる多様なサービスを創出し、利用者が安心してサービス選択できる環境を構築することを目的に、生成AIを活用したサービスを設計・開発・提供する際に、ヘルスケア事業者が留意すべき点をまとめることとしました。
MICINは、本ガイドラインの主執筆ならびに、レビューを担当し、「生成AIにおけるバリューチェーン」図表の提供を行いました。
MICINはオンライン診療のリーディング企業として、創業当時からデジタル技術を活用した医療サービスの質の向上に努めています。また、現在複数の医療機器プログラムを開発中であり、医療機関での治療中だけではなく、治療以外で取得される情報を活用した診断支援や新たな治療法の開発、医療分野における生成AI活用の研究開発等にも取り組んでいます。(注2）
▼ヘルスケア事業者のための生成AI活用ガイドの詳細については、以下JaDHAのプレスリリースをご確認下さい。
URL:
https://www.jri.co.jp/company/release/2024/0118-02/
▼MICINが提供した「生成AIにおけるバリューチェーン図表」
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/17806/118/17806-118-ff080af85db8dfda0ae55947df8c5b69-1285x646.png ]
（注1） 内閣府AI戦略会議 AI事業者ガイドライン案
https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_senryaku/7kai/13gaidorain.pdf
（注2）:
https://micin.jp/news/10073
【MICIN会社概要】
会社名：株式会社 MICIN
所在地：東京都千代田区大手町2-7-1 TOKIWAブリッジ12階
設立：2015 年 11 月 26 日
代表者：代表取締役 原 聖吾
事業内容：オンライン医療事業、臨床開発デジタルソリューション事業、デジタルセラピューティクス事業、保険事業 等
会社URL：
https://micin.jp/
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/17806/118/17806-118-36ece45bccf1cb6520192d7b52f98866-2193x969.jpg ]
【日本デジタルヘルス・アライアンス（略称：JaDHA）について】
業界の垣根を越えた横断的研究組織であることを特長とし、各業界の都合、論理や思惑を排除し、真の価値追求に向け、あるべき論に立脚した議論と活動の推進を理念とする組織です。
具体的には、
●日本におけるデジタルヘルス産業の発展、関連サービス・技術の普及促進を阻害する課題を深く洞察し、
●課題を克服するための施策および方策の研究を進め、研究成果の情報発信・政策提言・普及活動などにとどまらず、政策・制度の実装の追求を通じ、
●デジタルヘルス産業の活性化および関連サービス・技術等の社会的受容性の向上などの実現により、国民の健康増進と産業発展に貢献する
ことを目的としており、ICT企業、ベンチャー企業及び医薬品・医療機器メーカー等80社以上の会員が活動しています。
https://jadha.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
