地方創生、社会課題を解決する情報プラットフォーム「SDGs-ACT」の新エリア拡充につき、連携・協働先の募集開始！
株式会社STFプロジェクト
企業、NPO、学校、自治体、市民が力を合わせて、地域課題を解決する
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株式会社STFプロジェクト（東京都港区、代表取締役：金津 史和）は、地域の自治体、公益法人、NPO法人、地域メディア、企業と連携・協働し、地域課題の解決を支援する情報プラットフォーム「SDGs-ACT」を2023年12月にスタートさせ、現在、神奈川県小田原エリアを中心に75のプロジェクトの情報発信サービスを行っています。
この度、サービスエリアを広げて展開するにあたり、連携・協働いただける皆さまを募集します。
弊社は情報プラットフォーム「SDGs-ACT」をベースに、SDGs企業の広報支援、NPOや学校、自治体、さらに市民の取り組みを交流させ、地方創生を将来自走させる仕組みを提案いたします。
この仕組みにおける多くのSDGsパートナー制度と異なる点は、市民・町民・消費者個人がSDGsの取り組みを発信できる点です。
企業やNPOだけでなく、市民も参加した地域全体がSDGsに取り組めることによって、SDGs企業の価値と魅力が十分に伝わります。
それが製品や商品、サービス、働き甲斐を多くの皆さんが理解され、販売、採用、調達につながります。
連携・協働は、地域の環境、地域の課題、予算の手立てによって柔軟に対応可能です。
連携・協働の対象
・地域課題の解決に取り組む自治体、NPO法人、企業、学校、地域メディア
・SDGsの取り組みに関心のある市民
導入スタイル
システム導入には様々なスタイルを準備しています。
皆様のニーズに合わせてシステムのカスタマイズも可能です。
- 自治体と弊社の連携（弊社と個別連携協定締結）自治体の課題と導入目的、導入予算によって、地方創生、地域活性を行っていくタイプ- 自治体×公益法人×弊社の連携- NPO法人×弊社の連携- 地域の企業×弊社協働事業
導入事例
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SDGs-ACT小田原エリア版トップページ（PC表示）神奈川県 小田原エリア版
https://odawara.sdgs-act.jp/
神奈川県小田原市は未来都市宣言を行った街です。小田原SDGs-ACT.JPは、その小田原を中心にした周辺エリアを含めた企業のSDGs活動とNPO、自治体の取り組みを紹介しています。
サービス概要：SDGs-ACT
SDGs-ACTは、１.個人のSDGsを見える化する「My-ACT(R)サービス」と、２.企業のSDGsを見える化する「Social-ACT(R)サービス」の2つで構成されます。Webサイトは、総合版と地域版とがあり、地域版は、市町村行政区単位や隣接するエリアを含めた地域単位となります。
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SDGs-ACT統合版トップページ（PC表示）SDGs-ACT統合版
https://www.sdgs-act.jp/
１.個人のSDGsを見える化する「My-ACT(R)サービス」
個人の活動（マイアクション）を支援し、その取り組みを情報発信
SDGsが敷居の高いイメージで、自分とはあまり関係のない取り組みと思われる皆さんが多い一方、SDGsの関連資格をとって企業や地域で活動されている方がいます。弊社はそうした皆さんの活動や取り組みをつないで、地方創生、地域活性、社会課題の解決に、ユーザー全員で解決にあたります。My-ACTサービスのユニークなシステムとサービスでユーザーのモチベーションを上げます。
SDGsポイントでどれだけ貢献したか分かる
取り組み内容を投稿したり、企業やNPOの活動を応援するメッセージを伝えることでポイントは増えます。また、自分の取り組みに「いいね」や「応援メッセージ」をもらうことでもポイントが増え、毎日ポイントが増える楽しさがあります。
SDGsポイントはデジタルギフトに交換できます
SDGsポイントは、あなたのアクションと他ユーザーのアクションによって増えていきます。貯まったポイントは、デジタルギフトなどに交換できる予定です。
貢献ゴールも一目で分かる
SDGsの17種のゴールのどれに貢献したのかを円グラフが詳しく示します。
サービス利用上の注意点
実名登録です。公開時はニックネームを使用できます。応援メッセージは内容の確認の上、掲載されます。誹謗中傷、政治・宗教に関するメッセージは掲載されません。利用規約の承認が必要です。
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例）My-ACT ニックネーム：tantanさん
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２.企業のSDGsを見える化する「Social-ACT(R)サービス」
SDGsに取り組む企業、NPO法人、学校、自治体の社会的活動（ソーシャルアクション）を情報発信
・商品、製品、サービス
・地域プロジェクト、教育プロジェクト、グローバルプロジェクト
・働き甲斐をつくる制度や仕組み
これらの取り組みを、簡潔な概要文、画像、販売サイトや求人サイトへのリンク、貢献する17ゴールのアイコン、17ゴールの連関グラフ、この取り組みと連動するアクションマーク、シェアされたSDGsポイントで構成されています。現在は、企業利用は有償で、NPOや学校、自治体の取り組み掲載は無償で運用しています。今後、さらにサービス拡大していきますが、SDGs取り組み企業に限定した採用情報発信サービスを予定しています。
弊社担当者からのコメント
（株式会社STFプロジェクト 取締役コンテンツ開発担当 谷口裕子）
SDGsは難しい存在です。企業で言えば、利益を上げて人材を確保する一丁目一番地の取り組みであるのに、ブームとして捉えられ、「あの会社がやっているから、うちもやっている」とか「うちは大したことやっていないから話すことはないよ」とお話に消極的姿勢の担当者さんも多いです。ところが話を伺っていくと、SDGsがブームになるずっと以前から、どっぷりSDGsに取り組んで、業績も上げられている会社さんが結構多いのです。ブームに乗っかって、SDGs企業と名乗りたくないという会社経営者さんもいます。確かに一部でSDGsウオッシュと言われる取り組みもあるでしょうが、私が取材した限りでは、SDGsウオッシュに言及するより、SDGsを伝える力不足や中小企業の広報宣伝ノウハウ不足が、利益貢献と人材採用面で大きな課題です。今や、世代間ギャップはネット社会でも顕著で、SDGsを伝えるには、一目瞭然、視覚で理解を補い、参加して楽しいという要素が必要です。弊社の個人向けSDGs My-ACTサービスも、企業向けSDGs Social-ACTサービスも企業の課題と社会のニーズを満たせると自信を持っています。
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Social-ACT 株式会社小田原衛生美化サービス様
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例）Social-ACT画面の各種見える化
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運営会社
- 株式会社STFプロジェクトについて1970年代から安全・安心な暮らしと企業活動の関係、地域活性化に取り組んできた株式会社ユニバーサルデザイン総合研究所の創業者が、2023年に設立した「株式会社STFプロジェクト」は、SDGs達成に向けた情報発信と地域課題解決を支援するメディアサービス「SDGs-ACT」を提供しています。- 「誰もが未来を共有できる」という願いを込めた社名STFは「Share The FUTURE」の略称で、次世代の未来を誰もが共有し、より良い未来を残していくという強い意志を込めています。- 誰もが参加できる、持続可能な未来へSTFは、地域住民、企業、行政、NPOなど、あらゆるステークホルダーが参画できるプラットフォームを提供することで、持続可能な社会の実現を目指します。
会社概要社名 ：株式会社STFプロジェクト
本社所在地：神奈川県小田原市
オフィス ：〒108-0075 東京都港区港南1-9-36
アレア品川13階
代表取締役：金津 史和
資本金 ：2,600万円
事業内容 ：共創のための情報インフラと
SDGs特化のSNSサービス
設立 ：2023年2月
Webサイト：
https://www.share-future.jp
代表メール：info@share-future.jp
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
