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6月27日(木) AndTech WEBオンライン「都市ガス業界のカーボンニュートラル戦略の切り札メタネーション(e-methane)と水素アンモニア燃料の最新の動向 」Zoomセミナー講座を開講予定

AndTech

6月27日(木) AndTech WEBオンライン「都市ガス業界の

CCR研究会 名誉会員 工学博士(元日立造船株式会社 執行役員) 熊谷 直和 氏 にご講演をいただきます。

株式会社AndTech(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:陶山 正夫、以下 AndTech)は、R&D開発支援向けZoom講座の一環として、昨今高まりを見せるメタネーションでの課題解決ニーズに応えるべく、第一人者の講師からなる「メタネーション(e-methane)」講座を開講いたします。

メタネーション(e-methane)とは?現在行われている実証試験、フィジビリティ―スタディーの紹介、e-methaneを社会導入する際の課題、とりわけ、グリーン電力の調達方法、水素・アンモニア燃料導入ロードマップとの相違点等次世代の低炭素燃料について、現在検討されている内容について、紹介する!
本講座は、2024年06月27日開講を予定いたします。
詳細:https://andtech.co.jp/seminars/1ef0f5e8-e494-6930-ba67-064fb9a95405
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/80053/769/80053-769-f6d03b7b57f2604654a1d012df3ec724-1920x1005.jpg ]

Live配信・WEBセミナー講習会 概要


テーマ:都市ガス業界のカーボンニュートラル戦略の切り札メタネーション(e-methane)と水素、アンモニア燃料の最新の動向 ~脱炭素化社会を目指して~
開催日時:2024年06月27日(木) 13:30-17:30
参 加 費:45,100円(税込) ※ 電子にて資料配布予定
U R L :https://andtech.co.jp/seminars/1ef0f5e8-e494-6930-ba67-064fb9a95405
WEB配信形式:Zoom(お申し込み後、URLを送付)

セミナー講習会内容構成


 ープログラム・講師ー
CCR研究会   名誉会員 工学博士(元日立造船株式会社 執行役員)   熊谷 直和 氏



本セミナーで学べる知識や解決できる技術課題


地球温暖化を防止するためには、化石燃料主体のエネルギーシステムからの脱却が急がれる。しかし、導入するには現在のエネルギー供給システムを活用した移行技術が早期実現に必要であり、メタネーションは要件を満たす技術である。その利便性を理解することができる

本セミナーの受講形式


 WEB会議ツール「Zoom」を使ったライブLive配信セミナーとなります。
 詳細は、お申し込み後お伝えいたします。

株式会社AndTechについて


[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/80053/769/80053-769-3bf18c37021a7898c03c5ef6ec00b429-1920x1005.jpg ]

 化学、素材、エレクトロニクス、自動車、エネルギー、医療機器、食品包装、建材など、
 幅広い分野のR&Dを担うクライアントのために情報を提供する研究開発支援サービスを提供しております。
 弊社は一流の講師陣をそろえ、「技術講習会・セミナー」に始まり「講師派遣」「出版」「コンサルタント派遣」
 「市場動向調査」「ビジネスマッチング」「事業開発コンサル」といった様々なサービスを提供しております。
 クライアントの声に耳を傾け、希望する新規事業領域・市場に進出するために効果的な支援を提供しております。
  https://andtech.co.jp/

株式会社AndTech 技術講習会一覧


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一流の講師のWEB講座セミナーを毎月多数開催しております。
https://andtech.co.jp/seminars/search
 
株式会社AndTech 書籍一覧


[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/80053/769/80053-769-3eaf53e04142ba29d9c71872beecdb5f-1920x1005.jpg ]

選りすぐりのテーマから、ニーズの高いものを選び、書籍を発行しております。
https://andtech.co.jp/books
 
株式会社AndTech コンサルティングサービス


[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/80053/769/80053-769-3028f4da9707132e958c6bed813a818d-1920x1005.jpg ]

経験実績豊富な専門性の高い技術コンサルタントを派遣します。
https://andtech.co.jp/business-consulting
 
本件に関するお問い合わせ


株式会社AndTech 広報PR担当 青木
メールアドレス:pr●andtech.co.jp(●を@に変更しご連絡ください)

下記プログラム全項目(詳細が気になる方は是非ご覧ください)


【講演主旨】
全エネルギー消費の約60%が化石燃料の直接燃焼による熱需要であり、これら熱需要に対してCO2と再エネ水素によるメタネーションは都市ガス業界のカーボンニュートラルに資する技術として、政府に社会導入を促進するように要望。2021年の第6次エネルギー基本計画にその必要性が記載され、加えてグリーン成長戦略の重要な14分野に「次世代熱エネルギー」分野が指定され、2030年までに1%、2050年までに90%都市ガス導管に注入する等の具体的目標が掲げられた。これを契機にメタネーションの早期社会導入に向けた解決すべき課題を議論するために「メタネーション推進官民協議会」が設立された。2023年には水素基本戦略が改定され、e-methaneは水素の派生製品とみなし、水素・アンモニア等と同等の取り扱いを行っていくと明記され、ますますメタネーション技術の重要性が注目されるようになった。都市ガス業界は、更なるメタネーション技術の認知度を向上させるため、e-methaneという統一呼称の使用やテレビCMが流され、多種多様なところで実証試験やフィジビリティスタディーが行われるようになってきた。
本セミナーではe-methaneとは?現在行われている実証試験、フィジビリティ―スタディーの紹介、e-methaneを社会導入する際の課題、とりわけ、グリーン電力の調達方法、水素・アンモニア燃料導入ロードマップとの相違点等次世代の低炭素燃料について、現在検討されている内容について、紹介する。

【講演のポイント】
 地球温暖化防止対策は喫緊の課題であるが、水素・アンモニア燃料は製造・貯蔵・輸送・利用の新規インフラ導入が必要である。また地球規模の対策が必要であるにも関わらず、実現するにはハイテクが必要であり、普及するのに時間がかかる。一方メタネーションはそのお原理も簡単で、ガス利用のインフラは圧倒的に人口の多いグローバルサウスに普及するのに長期間要することは無い。このようなことから昨今急激に注目度が集まっているメタネーション技術は都市ガス業界がe-methaneという新しい呼称を提案し、注力を入れて早期社会実装の実現に向けて努力している。このような最新の動向を紹介し、その理解を深めたい。

【プログラム】
1.  地球温暖化とグローバル二酸化炭素リサイクル技術
 地球温暖化の主な原因は化石燃料の燃焼による大気中のCO2濃度の上昇であり、早急に上昇を停止させなければならない。これを解決するため、世界に先駆けて日本で提案されたメタネーション技術について紹介する。
2.  多方面に広がるe-methaneの調査・実証試験
メタネーション技術は、日本で最初に提案されたにもかかわらず、欧州で大型設備が導入され、逆輸入の形で2021年にようやく第6次エネルギー基本計画に明記され、国内での位置づけが明確となった。水素やアンモニア燃料とは違い、メタンは都市ガスの主成分であり、汎用性が高いことから、国内で数多くの実証試験、FSが行われるようになった。国内での実証試験・FSの内容紹介を行い、汎用性の高さの理解を深める。
3.  船舶の代替燃料としてのe-methane
国際海運GHGゼロエミッションは、各国政府の方針とは異なり、国連機関のIMO(国際海事協会)によって目標が定められ、遵守しないと罰則が発生する。ゼロエミッションのためには低炭素代替燃料が必要である。船舶関連企業が集まり行ったFSについて紹介する。
4.  水素・アンモニア燃料の懸念
水素・アンモニアは燃焼してもCO2の発生しない燃料として、検討されているが、現時点ではCCSを前提とした化石燃料由来の水素・アンモニアで開発ロードマップが検討されている。しかし、国内のCCSのポテンシャルは低く、海外にそのポテンシャルを求める計画となっているが、大量のCO2を地中貯留の実績はなく、不透明である。また、水素・アンモニア燃料の用途先は石炭火力の混焼する計画であり、国際的には石炭火力の延命と評価されている。これら抱える懸念いついて紹介する。
5.  e-methaneのコスト目標と試算について
水素・アンモニア燃料とe-methaneのコスト比較とその実現可能性について紹介する。

* 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
以 上

プレスリリース提供:PR TIMES

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