「節電プログラム2024」開始 参加募集!
株式会社PinT
お客さまと一体になって、省エネを促進
東京電力グループの株式会社PinT(東京都千代田区、代表取締役:木幡禎之) は、ご家庭における省エネルギーの取り組みをサポートすることを目的に、「節電プログラム」を6月17日(月)より開始します。多くのお客さまに当プログラムへ参加いただくことで、社会全体の省エネ活動への貢献を目指します。
2024年度につきましても、より多くのお客さまにご参加いただきながら、ご家庭で省エネを楽しく実践していただく、また、お客さまの光熱費のご負担を少しでも軽減するための取り組みとして、お客さま参加型の節電プログラムを実施いたします。
~東京都の補助金事業への参画に伴う特典プレゼント~
当社は、東京都の『家庭の節電マネジメント(デマンドレスポンス)事業』に参画する事業者として申請をしております。当社が事業者として採択された場合、当社の節電プログラムにご参加いただき、一定の条件を満たすと特典を差し上げます。
引き続き、より多くのお客さまにご家庭で無理のない範囲の節電にご協力いただきながら、お客さまとともに省エネ・節電の取り組みを拡げていくことで、2050年のカーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。
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https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/41193/25/41193-25-0582a38a6f6dd4a40e7d3264b37ca64b-1030x378.png ]
◆節電プログラム 2024年度実施概要
申込期間:2024年6月17日(月)~2025年3月31日(月)
実施期間:夏季の節電期間:2024年 7月1日(月)~2024年9月30日(月)
冬季の節電期間:2024年12月1日(日)~2025年3月31日(月)
申込方法:当社ホームページよりお客さまマイページにログインの上お申込み
※今年度お申込みいただくと、次年度以降の節電プログラムにも継続してご参加いただけます。
特 典 :デマンドレスポンスによる節電量:1kWhにつきPinTポイント5ポイント
東京都補助事業:期間中に5日以上の節電を達成した方に1,000円分のAmazonギフト券
詳細はWebサイトでご確認下さい。
https://setsuden-lp.pintinc.jp/
◆東京都の補助金事業への参画に伴う特典付与
〇東京都の補助金事業に基づく特典
対象者 :以下の条件を全て満たすお客さま
・「節電プログラム」にお申込みいただき、参加いただいていること
・東京都に当社需給契約があること
・参加期間中に5 日以上節電を達成されていること
特 典 : Amazonギフト券等に交換いただける 1,000 円相当の特典
※交換はお客さまご自身で行っていただきます。
※当特典は、東京都「家庭の節電マネジメント(デマンドレスポンス)事業※2」に基づき行うものです。
※夏季節電特典の送付は、2024年10月下旬を予定しております。
冬季節電特典の送付は、2025年 4月下旬を予定しております。
※「家庭の節電マネジメント(デマンドレスポンス)事業実施要綱」(東京都・令和5年10月12日改定)
◆節電量の計算について
お客さまごとの標準的な使用量から実際の使用量を差し引いた残りの値を節電量として定義します。
標準的な使用量は、お客さまごとの過去の電気の使用状況をもとに以下ガイドラインに基づき算定します。
「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン」
(資源エネルギー庁・令和2年6月1日最終改定)
◆「PinTポイント」とは
でんき・ガス・インターネットのサービス利用料金のお支払いの他、各種提携先ポイントやギフトへの交換な
ど、お客さまご自身で特典内容をお選びいただける当社オリジナルのポイントサービスです。
サービス利用シーンでは、現行の割引制度(アカウント割引)と同等のポイントが貯まることに加え、
TEPCOひかりの契約更新時にもポイントが貯まるなど、現行の割引制度よりもおトクにご利用いただけます。
詳細はWebサイトでご確認ください。
https://pintinc.jp/
■PinT 会社概要
名称 :株式会社PinT
本社所在地:東京都千代田区神田須田町1丁目16-5 ヒューリック神田ビル4階
代表者 :代表取締役 木幡 禎之
設立 : 2018年4月
資本金 : 8億円(資本準備金含む)
企業URL :
https://pintinc.jp/
事業内容 :
・低圧で電気をご使用されるお客さま向けサービス「PinTでんき」の企画・販売
・都市ガスをご使用されるお客さま向けサービス「PinTガス」の企画・販売
・高品質インターネット接続サービス「TEPCOひかり」の企画・販売
プレスリリース提供:PR TIMES
記事提供:PRTimes