子どもの教育格差縮小に向けた取り組み「感動体験プログラム」2023年度の社会的インパクト評価結果を報告
ソニーグループ株式会社
～3年間の経年分析により、プログラムの実施による非認知能力向上への効果を確認～
ソニーグループ株式会社（以下、ソニー）と特定非営利活動法人 放課後NPOアフタースクール（以下、放課後NPOアフタースクール）は、国内における教育格差縮小に向けた取り組み「感動体験プログラム」について、第三者機関によって実施した2023年度の社会的インパクト評価結果を公開します。
「感動体験プログラム」は、全国の小学生の居場所で展開しているプログラムであり、子ども向け体験活動の企画・実施や居場所支援のノウハウを持つ放課後NPOアフタースクールと連携し、ソニーのアセットを活用したSTEAM※分野の多様なワークショップを届けることで、子どもたちの創造性や好奇心などの非認知能力の向上をサポートしています。
2021年度以降は、第三者機関による社会的インパクト評価を継続的に実施し、体験機会の提供による子どもたちの非認知能力向上の効果検証を行っています。今回公開するレポートでは一部、2021年度からの3年間の総合評価も含んでいます。
※ Science(科学)、Technology(技術)、Engineering(工学)、Arts(芸術、リベラルアーツ)、
Mathematics(数学)の略。
（感動体験プログラム公式サイト：
https://www.sony.com/ja/SonyInfo/csr/ForTheNextGeneration/kando/）
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/24177/94/24177-94-8ef658f4f7c86bf6b2b42bb9cfe9c6db-1200x518.jpg ]
2023年度は、1日～2日間の子ども向けプログラム「単発プログラム」を全国30団体で実施しました。加えて、子ども向けプログラムとスタッフ向けの研修「大人対話会」をセットにした約半年間の長期伴走型プログラム「長期プログラム」を、日本財団が展開する「子ども第三の居場所」の首都圏の拠点と、宮城県多賀城市の全国公募により決定した放課後児童クラブの2拠点で実施しました。
社会的インパクト評価結果では、「単発プログラム」、「長期プログラム」ともに、普段とは異なる体験の提供を通じて、参加した子どもの挑戦心や協働力などコンピテンシー指標を向上させ、非認知能力の向上に寄与していることが確認されました。また、3年間の総合評価では、子どもへの安定した効果と再現性が確認されたことにくわえ、長期プログラム実施拠点の比較分析結果から、運営団体の組織体制の整備や組織ビジョンの浸透などの環境要因が、運営団体のスタッフに対して、子どもの主体的な学びへのサポート、および体験活動を継続して実施することへの意欲向上に影響を与える可能性が示唆されました。詳細は以下をご参照ください。
【2023年度 感動体験プログラム 社会的インパクト評価結果（抜粋）】
https://www.sony.com/ja/SonyInfo/csr/ForTheNextGeneration/kando/pdf/kando2023executivesummary.pdf
１.単発プログラムの成果
2023年度
・全8種類のプログラムの評価指標（10のコンピテンシー指標）の変化については、事前の平均値3.15に
対して、事後の平均値は3.31となり、伸び率は4.9%でした。最も高い伸び率を示したのは、
プログラミングブロック（伸び率：6.1%）、続いて、VR体験（伸び率：6.0%）でした。
また、全てのコンピテンシー指標も向上していることが確認されました。最も高い伸び率を示したのは、
模倣力（伸び率：8.8%）、続いて、やり抜く力（6.0%）でした。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/24177/94/24177-94-e589ec035140895be1cba9406861c6e8-2134x707.png ]
2021年度から2023年度までの3年間の総合評価
・子どもたちのコンピテンシー（10のコンピテンシー指標の平均）の伸び率は、各年度それぞれ、5.8%、
4.6%、4.9%であり、総じて類似した結果が得られました。単発プログラムが多岐にわたるコンピテンシーの
向上に有効であることにくわえ、安定して効果を発現し、再現性が高いことが示されました。
２.長期プログラムの成果
2023年度：子ども向けプログラム
・実施した2拠点ともに、ワークショップの回数を重ねることで、子どもたちのコンピテンシーの向上が
確認され、長期にわたり連続して複数のプログラムを提供する取り組みは、コンピテンシーの育成に
効果的であることが示されました。（グラフA参照）
・2023年度から新たに導入した自走プログラム（実施拠点のスタッフが企画した独自のプログラム）は、
両拠点で高い有効性が示唆され、各拠点の特徴やニーズに合わせたプログラム構成が、子どもたちの
成長に大きく寄与したことが確認されました。（グラフA・B参照）
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/24177/94/24177-94-4fe5b60099dbc3d6f0eff0c6d21de163-2240x774.png ]
2023年度：大人対話会
・実施した2拠点ともに、子どもたちの自主性や創造性を育む「体験活動の設計・計画をする能力」は、
プラスの伸び率が確認されました。
・実施拠点における組織基盤の整備状況に応じて、柔軟に大人対話会を構成することで、
実施拠点にとっても満足度の高いプログラムの提供ができたことが示唆されました。
[画像4:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/24177/94/24177-94-400902217e1b23779ac26a347e2c147d-2173x695.png ]
2021年度から2023年度までの3年間の総合環境要因比較分析結果
・組織体制の整備状況が子ども及びスタッフへのプログラム効果に与える影響
2021年度から2023年度において長期プログラムを実施した5か所の実施拠点を比較分析したところ、
子どもへのプログラムの効果は、実施拠点の組織体制の影響を受けにくい一方、スタッフへの効果は
組織体制に強く影響されることが示唆されました。
・実施拠点のスタッフへのプログラム効果に影響を与える環境要因の分析
長期プログラムを実施した5か所の実施拠点における組織体制や組織の特徴を基に、スタッフへの効果に
影響を与える環境要因を整理した結果、リーダーシップの強さ、組織ビジョンの浸透、外部支援の有効活用、
スタッフのモチベーション、人員体制といった要因が、スタッフへの効果を左右することが示唆されました。
これらの要因が十分に整っている場合、スタッフへのプログラム効果が最大化される可能性が高いと
推察されます。
本評価を受け、子ども、スタッフへの効果、また、運営団体の整備に向けてステークホルダーへの働きかけを行うとともに、今後も「感動体験プログラム」を全国で継続実施していくことで教育格差縮小に寄与することを目指します。
【ソニーが取り組む教育支援活動】
ソニーは社会貢献活動のスローガンとして「For the Next Generation」を掲げ、次世代を担う子どもたちのための教育プログラム「CurioStep with Sony（キュリオステップ）」を国内外で展開しています。2018年には、国内における社会問題の一つである子どもの「教育格差」縮小に向けた「感動体験プログラム」を開始。NPOなどの外部団体とのパートナーシップのもと、放課後の学童、地方や離島の小学校、子ども食堂などにおいて、ソニーのテクノロジーやエンタテインメントを活用した多様なワークショップを実施することで、子どもたちの創造性や好奇心の向上をサポートしています。
【特定非営利活動法人 放課後NPOアフタースクール】
「放課後はゴールデンタイム」をビジョンに、2009年に法人化。安全で豊かな放課後を日本全国で実現するため、学校施設を活用した放課後の居場所「アフタースクール」を運営。子どもが主体的に過ごせる環境づくりに力を入れています。また、企業や自治体と連携して、全国の放課後の居場所における環境整備や人材育成の支援、体験機会創出に取り組んでいます。活動に賛同くださる多くの方と共に、社会全体で子どもたちを守り、育む活動を加速させ、子どもたちのためのより豊かな放課後の実現に向けてチャレンジを続けています。
https://npoafterschool.org/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
