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建設ドットウェブ、建設業へのアンケート調査を実施 アフターインボイスに関する実態調査

株式会社建設ドットウェブ

建設ドットウェブ、建設業へのアンケート調査をutf-8

建設業導入実績No.1※1の原価管理システム「どっと原価シリーズ」を開発・販売する株式会社建設ドットウェブ(本社:石川県金沢市、代表取締役:三國 浩明)は、外部と協力し建設業者のシステム利用状況に関するアンケート調査を実施しました。
本調査では、中小建設業のインボイス制度後の状況をヒアリング。中小建設業が今後どのような取り組みを推進していく予定か傾向が明らかとなりました。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/412935/LL_img_412935_1.png
どっと原価3

【調査結果トピックス】
■インボイス制度での苦労・ストレスは従業員規模に関わらず、「(受領業務)免税事業者からの請求書に関わる作業(免税か課税かの確認など)」が最多
■今後取り組みたいこととしては「発行請求書のペーパーレス化」が一番多く、次が「受領請求書のペーパーレス化」
■今後導入を検討したいテーマでは、「ペーパーレス化」が最多
■業務改善以外での経営課題と感じることでは人材確保が他の項目を大きく引き離している

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/412935/LL_img_412935_2.png
インボイス制度グラフ
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/412935/LL_img_412935_3.png
今後取り組みたいことグラフ
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/412935/LL_img_412935_4.png
経営課題グラフ

【「建設業向けアフターインボイスに関する実態調査」概要】
調査対象 :建設会社
調査期間 :2024年9月5日(木)~18日(水)
アンケート配信数:1,749件


【どっと原価シリーズについて】
この度の調査にて、どっと原価シリーズは中堅建設業のニーズにマッチした製品である結果が出ています。建設業の商習慣に沿った豊富な機能と手厚いサポート、信頼のセキュリティ体制でお客様にご満足いただけるサービスを提供しています。

■どっと原価シリーズの特長1. 勤怠管理、経費精算、電子発注ソフト等との連携が可能
中堅建設業が導入を検討している勤怠管理、経費精算、電子発注ソフトはもちろん、国内主要の会計システムと連携できます。周辺の業務システムとデータ連携することで、情報を一元管理し全社的な業務負荷を軽減します。

■どっと原価シリーズの特長2. 豊富なデータ分析機能
一人あたりの生産性を計算しグラフで可視化できます。他にも工事の見込利益や年間の工事受注状況を自動で集計可能です。会社の現状を細かく把握し、適切な経営判断をサポートします。

■どっと原価シリーズの特長3. 帳票カスタマイズ機能
現在利用している帳票のレイアウトをExcelシートで作成・編集し、そのままどっと原価シリーズの印刷書式として利用可能。従来のフォーマットを利用でき、導入の負担を抑えられます。

■どっと原価シリーズの特長4. データ保全やセキュリティ対策も万全
クラウド型の「どっと原価3」は、データをクラウド上に自動保存するためバックアップが不要。クラウドセキュリティの第三者認証を取得しており、安心してお使いいただけます。

■どっと原価シリーズの特長5. スマートフォンから操作可能な「+Bizシリーズ」を提供
WEB APIの技術でどっと原価3とリアルタイムに連携し、「いつでも」「どこにいても」工事に関する様々な情報を管理することができる「+Bizシリーズ」も提供。外出先や現場からスマートフォンで入力でき、日報管理や勤怠打刻、工事情報の登録・確認が可能です。

どっと原価シリーズのサービスページはこちら
https://www.kendweb.net/lp-ex/


【株式会社建設ドットウェブについて】
本社所在地 : 石川県金沢市鞍月4丁目115番地 金沢ジーサイドビル3階
創業 : 2001年1月26日
資本金 : 1億円
従業員数 : 93名(2024年7月1日時点)・役員3名
事業内容 : 個別原価管理システム開発・販売、運用コンサルティング
ホームページ: https://www.kendweb.net/


※1 東京商工リサーチ社 2023年3月調べ 建設業向け原価管理パッケージソフトウェア市場において 2015年度~2021年度 7年連続 累積導入企業数 第1位、2021年度 導入企業数 第1位
※2 売上高30~100億円規模の建設業 2024年建設ドットウェブ調べ
※3 2024年建設ドットウェブ調べ


資料に記載されている内容は発表時点の情報です。その後予告せず変更となる場合がございます。

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