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利用者の減少コスト増で避けられない郵便料金の値上げについて調査してみました。【1000人アンケート】

株式会社ナビット

利用者の減少コスト増で避けられない郵便料金の値上げ


[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/80271/1641/80271-1641-da73421ad7c022cb970452a11df5d710-1024x769.jpg ]

日本郵便、2024年10月から郵便料金の値上げへ


2024年10月1日から、日本郵便は約30年ぶりに郵便料金を引き上げました。これは、標準サイズの封書(25gまで)の料金が84円から110円に、はがきの料金が63円から85円に上昇するというものです。この値上げの背景には、インターネットやデジタル通信の普及に伴い郵便物の利用が大幅に減少していることや、燃料や労働力などのコストが増加している現状があります。
郵便物の取扱量は、2001年をピークに大幅に減少しており、2023年の取扱量は2001年比で約48.3%減少しています。この傾向は今後も続くと予想されており、郵便事業の赤字を解消するためには料金改定が不可避となりました。今回の料金改定は消費税増税による影響を除けば、標準サイズの封書では1994年以来、はがきでは2017年以来の大幅な引き上げとなります。
このような背景を受けて、日本郵便は2025年には収益を黒字に回復させる見込みですが、その後も郵便物の減少傾向が続くことが予想されており、今後の運営には引き続き課題が残っています。
郵便物の利用が減少する一方で、郵便は今でも大切なコミュニケーション手段として多くの人々に支持されています。利用者の減少傾向はありますが、料金改定後も、手紙やはがきを通じた心のこもったコミュニケーションは変わらず続いていくでしょう。

ナビットでは、全国の主婦を中心としたモニター会員1000人を対象に「郵便料金値上げ」についてのアンケートを実施しました。

【調査概要】
・調査期間:2024年8月
・調査機関:株式会社ナビット
・調査対象:20代~80代の男女
・有効回答数:1000人
・調査方法:Webアンケート

郵便料金の値上げは、ほとんどの人が知っている


【調査】
2024年10月1日(火)から日本の郵便料金が30年ぶりに大幅に値上げされることを知っていますか?(対象:1000人)
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/80271/1641/80271-1641-945064e2a4c5f136deeac7a51a331cde-1024x744.png ]

郵便料金が値上げされることについて「知っている」と答えた人は73.9%と大部分の人が知っているという結果になりました。手紙を出す人が減っているという話を聞くことが多いですが、料金に関しての関心は高いようです。

郵便の利用頻度は低いという結果


【調査】
郵便はどのくらいの頻度で利用していますか?(対象:1000人)
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/80271/1641/80271-1641-da30c2f9d2d049f5aab44490510f0389-1024x743.png ]

郵便を利用する頻度について尋ねたアンケートで1番多かったのは「1ヶ月に1日程度」で22.0%という結果になりました。次に多かったのは「半年に1日程度」で20.0%、次に「3ヶ月に1回程度」と回答された人が18.8%という結果になりました。

郵便料金の値上げは仕方がない


【調査】
郵便料金が値上げされることを聞いてどう思いましたか?
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/80271/1641/80271-1641-f47699ce9fb3e198b229e9299e1de18d-1024x743.png ]

郵便料金の値上げについて「仕方ないと思った」と回答された人は46.8%と半数に迫る人数となりました。次に多かったのは「困った」で27.7%でした。頻繁に使う人にとっては大ダメージになります。

ヤマト運輸が圧倒的シェアを誇っている


【調査】
その他の郵送会社を利用する際に、最も利用している郵送会社はどこですか?(対象:1000人)
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/80271/1641/80271-1641-433f02de4cfb38c50af5c9af43e40a44-1024x743.png ]

郵便以外に利用している郵送会社を尋ねたアンケートで1番多かったのは「ヤマト運輸の宅急便」で81.1%とシェアの大部分を占めていることがわかりました。次は「佐川急便」で5.8%という結果でシェア率が大きく違うことに驚きました。

1番気になることは生活に対する影響


今回は「郵便を利用する理由を教えてください。」というアンケートをフリー回答で実施いたしました。原文を一部ピックアップしてみます。

「いまだに「手紙」「絵はがき」を送る頻度が高いことが大きく影響。他に(昔人間の考えながら)ある種の安心感。」

「書類や小荷物送付の用件で利用 料金が他の郵送会社より安かったため。」

「年賀状を買うため。年末に限定のキットカットを買いに行く。干支の絵柄が書いてあり、後ろにプチ封筒もついているので、子供にお年玉を入れて渡す。」

郵便を利用する理由についてのアンケートではフリマアプリでの利用という回答が1番多かったように感じました。他には日本中に郵便局やポストがあり利便性が高いという意見も多くみられました。通信インフラとして長い期間役割を担っているということが、よくわかります。

飛脚から郵便制度へ:日本の通信の進化


江戸時代、飛脚(ひきゃく)は、手紙や荷物を迅速に届けるための運搬業者として大きな役割を果たしていました。彼らは、長距離を走り抜くことで、商人や大名、一般市民の重要な通信手段となり、「三都飛脚」などが知られていました。
しかし、現代の郵便制度は1871年に導入された新しいシステムから始まります。これは政府が飛脚に代わるものとして整備したもので、最初に東京・大阪間でスタートし、その後全国に拡大しました。1875年には郵便貯金が始まり、1877年には国際郵便連合に加盟することで、世界とつながる郵便網が確立されました。
飛脚の伝統的な通信手段を基に、明治時代に導入された近代的な郵便制度が今日の日本郵便サービスの基礎を築いたと言えるでしょう。
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/80271/1641/80271-1641-7f48f081c06ba441e1a9bd53f4a1babb-768x576.jpg ]

「1000人アンケート」とは


「1000人アンケート」は、回答モニター付きのアンケートサービスです。回答モニターは主婦を中心とした全国63,400人のうちの1000人がアンケートにお答えします。カード決済のWebサービスですので、24時間365日稼働しており、ビジネスのスピード感を阻害しません。プリセットを使ったアシスト機能で始めての方でも簡単にアンケートが始められます。
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/80271/1641/80271-1641-27e158e130bb7d5f77622f0a793eed59-1024x571.png ]

1000人アンケートの特長


1.アシスト機能を使って設問を自分で編集

2. 全国63,400人の主婦層(20代~)が最短2日で回答

3. データレポートやテキストマイニングも対応(オプション)

4. カード決済なのでいつでもアンケート実施が可能

1000人アンケート価格表



[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/80271/1641/80271-1641-d9512b5106eb343316eda37faea96ad0-653x332.png ]

ナビットの「1000人アンケート」是非ご利用ください!

★「1000人アンケート」詳細はこちら★
https://survey.navit-research.jp/

★「1000人アンケート」お申し込みはこちら★
https://survey.navit-research.jp/welcome/sign_up

【会社概要】
■会社名 株式会社ナビット
■代表者 代表取締役 福井泰代
■設 立 2001年1月
■所在地 東京都千代田区九段南1-5-5 九段サウスサイドスクエア8F
■TEL 03-5215-5713
■FAX 03-5215-5702
■URL https://www.navit-j.com/
■E-Mail webmaster@navit-j.com

【本リリースの引用・転載時のお願い】
・事前に株式会社ナビット 広報担当まで連絡頂けますようお願い申し上げます。
・クレジットと出典元のリンクを明記していただきますようお願い申し上げます。

<例>「株式会社ナビット(データ活用なう)が実施した調査結果によると…
<リンク先>https://www.navit-j.com/media/?p=99836

プレスリリース提供:PR TIMES

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記事提供:PRTimes

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