へき地における持続可能な医療体制構築を目指して オンライン服薬指導の普及を促進
株式会社ジェイエムインテグラル
ジェイエムインテグラル、山口県より「オンライン服薬指導等体制構築業務」を受託
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地域医療支援事業を行う株式会社ジェイエムインテグラル（東京都港区 代表：和泉大志）は、山口県（健康福祉部薬務課）から「山口県内へき地におけるオンライン服薬指導等体制構築業務」（以下、本事業）を受託しました。
■オンライン服薬指導とは
オンライン服薬指導とは、スマートフォンやパソコン等の情報通信機器を活用し、相手の状態を相互に確認しながら、薬剤師が患者に対して、薬の適正な使用のため、その薬効、正しい使い方、副作用などの説明（情報提供）、薬学的知見に基づく指導を行うことです。
全国的に見ても、へき地においてオンライン服薬指導を行っている地域はまだ少なく、現状として多くの地域の取り組みは実証段階で終了しています。本事業を通して、デジタルを用いた服薬指導の体制を確立することは、今後我が国における持続可能な地域医療の一助となると考えています。
■山口県において、オンライン服薬指導等体制構築を推進する背景
山口県では全国よりも早いスピードで人口減少・少子高齢化が進行しており、また、医療計画上のへき地の範囲（県土のおおよそ60%）も拡大しています。特に、居住地周辺に薬局がなく、医薬品の提供や相談などが難しい地域では、医療サービスを受けることが困難であるという問題が深刻化しています。また、人口10万人当たりの薬剤師数は全国平均を上回るものの、35歳未満の薬剤師数は、平成14年をピークに減少しており、持続可能な医療体制の構築が急務となっています。
当社ではオンラインによる服薬指導体制を整備することで、限られた医療資源を最大限活用し、より充実した医療体制の構築を目指します。
■本事業の新規性・独自性
本事業では、郵便局などの既存施設においてもオンライン服薬指導の導入支援を行います。これは、厚生労働省により、特例的にオンライン診療の受診可能な場所や条件等に係る制度が令和6年1月に示されたこと※1を踏まえて、行うものです。特に高齢者の多いへき地においては患者、医療従事者、その他の関係者がスムーズにデジタルを利用でき、かつ持続可能な遠隔医療体制を構築する必要があります。受診予約から患者と薬剤師とのオンライン接続、郵送や支払いなど、様々な課題に対して、システム開発や実証、先進地事例調査等を通して解決を図ります。
遠隔医療の規制緩和が加速する中、デジタルを活用した持続可能な医療のあり方を地域との対話を通して模索していきます。
※1「特例的に医師が常駐しないオンライン診療のための診療所の開設について」（令和6年1月16日付け医政総発0116第2号）
■オンライン服薬指導等体制構築のための受託内容
１. へき地における医薬品等提供に係る先進事例調査
２. 県内へき地における医薬品等提供のニーズ調査
３. へき地の医薬品等提供に係る研究会の開催支援
４. へき地におけるオンライン服薬指導等の支援ツールの開発
５. へき地におけるオンライン診療や巡回診療と組み合わせたオンライン服薬指導等の導入支援
６. オンライン診療や巡回診療など診療と組み合わせた、オンライン服薬指導や一般用医薬品の提供手法の導入支援マニュアル作成・説明会の実施
７. 報告書作成 等
【株式会社ジェイエムインテグラルについて】
■所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂1-14-14 第35興和ビル5F
■設立：2021年6月
■事業内容：
・自治体向け医療関連サービスの提供
・医療・検査機器の販売
・医療ヘルスケアにおけるコンサルティング事業
・医療ヘルスケアにおける人材紹介
・クリニック経営支援
■ホームページ：
https://jmintegral.com/
■事業概要と弊社の沿革
弊社は新型コロナウイルス感染症が流行していた2021年6月に設立され、自治体向けの感染症対策事業支援などを手掛けました。
特に山口県においては、各種新型コロナウイルスに関する検査支援に加え、フォローアップセンター（コールセンター）業務、発熱患者専用のオンライン診療体制の構築、ゲノム解析を含む新型コロナ陽性患者情報共有システムの開発などを受託しました。
明確な解決策がない中で自治体や地域関係者の皆様と対話しながら、山口県の医療環境に最適な対応策をご提案して参りました。
地域医療におけるDXの取り組みや人材確保が全国的に喫緊の課題となる中、医療のIT化支援や医師人材確保などを支援する「ふるさと診療」事業を展開しております。
【本件に関するお問合せ】
株式会社ジェイエムインテグラル
地域医療支援部：猪狩博子
お問い合わせ：
https://jmintegral.com/contact
Tel： 03-4500-7155
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
