大学・高専機能強化支援事業や学部学科新設に関する情報をご提供 「高等教育関係者向けセミナー」のご案内
学校法人 河合塾
河合塾グループの株式会社 KEIアドバンス(東京都千代田区、代表取締役社長:矢島敏男、以下、KEIアドバンス)は、株式会社 高等教育総合研究所、株式会社 島津理化との共催で、「【高等教育関係者向けセミナー】大学・高専機能強化支援事業についてどう向き合うか」を11月26日(火)に大阪にて開催します。文部科学省が提供している「大学・高専機能強化支援事業」の【支援1】についての状況や、学部学科新設を検討する際の様々な注意点について講演を行います。大学経営において今後のDX・GX戦略を検討している方に向けたセミナーです。
■成長分野をけん引する高度専門人材の育成を進めるために
文部科学省では、デジタル・グリーン等の成長分野をけん引する高度専門人材の育成に向けて意欲ある大学・高専が、成長分野の学部転換等の改革を行うための支援策として、令和4年度から「大学・高専機能強化支援事業」を実施しています。
すでにこの制度を活用した様々な学部が各大学で生まれる一方、コンセプトやカリキュラム設計、実務的な手続きを含め、進め方に戸惑う大学も見受けられます。
そこで、教育系3社の共催で、この支援事業の状況や、大学が学部学科の新設を検討するにあたり注意すべきことなどをご紹介する、「【高等教育関係者向けセミナー】大学・高専機能強化支援事業についてどう向き合うか」を開催します。改革をどのように進めれば良いか、どうすれば成功させることができるかを考えるうえで参考となる情報として、文部科学省や機能強化支援事業の動向、そして大学におけるDX・GX戦略のトレンドをお伝えします。情報交換会では、主催各社への個別相談も可能です。
大学の改革にあたっては、単なる看板の架け替えや新しい学部学科の設置・改編ありきではなく、明確な目的をもって新しいチャレンジを行う必要があります。そのための情報収集の機会として、大学経営・運営に関わるすべての皆さま、大学で今後のDX・GX戦略を検討している方、教育関係メディアの方などにぜひご参加いただきたいセミナーです。
この機会を、貴媒体の催事案内でぜひご紹介ください。また、ご取材も歓迎いたします。
※10/31(木)東京講演の好評につき、大阪での追加開催となります。
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■「【高等教育関係者向けセミナー】大学・高専機能強化支援事業についてどう向き合うか」実施概要
●開催日時:2024年11月26日(火)13:30~17:30(受付開始13:00)
●会場:グランフロント大阪(北館)
ナレッジキャピタル カンファレンスルーム TowerC Room C03
(大阪府大阪市北区大深町3-1)
●対象:大学関係者の皆様
※上記以外の方のお申込はご遠慮ください。
●参加費:無料
●申込期限:開催日の前日13時まで(定員になり次第、事前に申し込みを締め切る場合があります)
●定員:50名(先着順)
※お申し込み多数の場合は、1法人あたりの人数を制限させていただく場合があります。
●申込方法:下記URLよりお申し込みください。
URL:
https://seminar-kino-kyoka-osaka.peatix.com/
●主催:株式会社 高等教育総合研究所、株式会社 島津理化、株式会社 KEIアドバンス
■プログラム内容
●第1部(13:30~14:10)
【学部等設置手続きの最新動向~設置基準改正、学生確保審査の厳格化~】
講師:坂田 弘(株式会社 高等教育総合研究所 主任研究員)
●第2部(14:20~15:00)
【“機能強化支援事業”選定分野と内容の考察】
講師:江波戸 幸博(株式会社 島津理化)
●第3部(15:10~15:50)
【学部系統、人気の変遷~受験生・高校生の動向と「成長分野」~】
講師:満渕 匡彦(株式会社 KEIアドバンス)
●第4部(16:00~17:30)
【情報交換会】
[KEIアドバンスについて]
教育を柱に、学び続ける人の生涯価値の向上に貢献することをめざし、大学を対象とした広報支援や入試業務支援、教学支援ソリューションを展開しています。
また、高等教育機関向け情報発信サイト「KEI Higher Education Review」にて、大学を中心とした高等教育機関に関わる様々な情報を発信しています。教育情報関連の各種ニュースや、大学改革の最前線を学長に語っていただく「TOPインタビュー」などの連載コンテンツに加え、2023年度に実施した全国国公私立大学の学長アンケートの分析結果も掲載しています。
KEIアドバンス ウェブサイト:
https://www.keiadvanced.jp
KEI Higher Education Review:
https://www.keihereview.com/プレスリリース提供:PR TIMES
記事提供:PRTimes