大東建託、全国約200支店に顔認証入退室管理システムを導入
大東建託
ICカード不要で円滑な入退室管理とセキュリティ強化を実現
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従業員向け通用口 顔認証入退室管理システム利用イメージ
大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 CEO：竹内啓）は、円滑な入退室管理とセキュリティ強化を実現するため、全国約200支店※1に顔認証入退室管理システムを11月末までの期間で順次導入します。
従来、入退室にはICカードをカードリーダーにかざす必要がありました。その手間から、複数人が同タイミングで入室する共連れやICカードタッチ忘れによる勤怠申告不備が課題となっていました。また、2～3か月に一度の頻度で機器の電池交換が必要になるなど、管理の手間も発生していました。
この度のシステム導入により、従業員はカメラに顔を向けるだけで入退室が可能となります。これにより、セキュリティ面だけでなく従業員の利便性が向上し、さらに管理業務の削減も見込んでいます。
当社は今後も、セキュリティ強化による不正入室・情報漏洩防止はもちろん、従業員にとって安心・安全な職場環境の構築を推進していきます。
■ 顔認証入退室管理システム導入効果
セキュリティ強化：顔データは偽造や盗難が難しく、従来よりも不正入室のリスクが低減されます。
円滑な入退室管理：顔をカメラに向けるだけで認証を行えるため、オフィスへの入退室がスムーズになります。
管理コスト削減：管理にかかる時間的コストを年間約2,748時間削減できる見込みです。
■ 増加傾向にある侵入窃盗への対策
警察庁発表の統計資料※2によると、侵入窃盗の認知件数は、平成15年から令和4年まで減少してきましたが、令和５年は4万4,228件で前年比＋20.9％と、21年振りに増加しています。このうち約1割は一般事務所で発生しています。この状況を踏まえ、当社では従業員が安心して働けるようにセキュリティの強化を進めています。
※2 警察庁発表 令和5年犯罪統計資料
https://www.npa.go.jp/toukei/keiji35/new_hanzai05.htmプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
