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「日本のリーガルテックカオスマップ2024」を公開

弁護士ドットコム株式会社

「日本のリーガルテックカオスマップ2024」を公開

生成AI活用サービスを含むリーガルテック約100サービスを掲載


 弁護士ドットコム株式会社(東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:元榮 太一郎)は、「専門知」の新たな活用可能性を調査・発信するプロフェッショナルテック総研において、「日本のリーガルテックカオスマップ2024」を公表しました。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44347/456/44347-456-b6c04403c6a5c13a83a90dd1a5ea04ec-1490x770.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


ダウンロードURL:https://asset.bengo4.com/cd/30291.png

■ 調査背景
 テクノロジーの進化や働き方改革の流れの中、法律業務の効率化に寄与する「リーガルテック」サービスが多数生まれてきました。リーガルテックサービスとして代表的な電子契約サービスの市場規模は2018年は39億円であったところ、2025年は市場が395億円と約10倍に拡大すると予測されており(※)、今後もリーガルテックは普及していくと考えられます。こうした市場成長の中、法律専門家や法務部員だけでなく一般ユーザーにとっても、リーガルテックの理解がますます重要になっています。

 また、膨大な情報処理とドキュメント作成を必要とする法律業務は、近年注目を集める生成AI技術との親和性が高い分野とされています。生成AIは、リサーチ、文書の作成、契約書の内容確認などの業務を迅速かつ効率的にサポートすることができ、法律業界における新たなDXの潮流を形成しています。

 このような背景から、プロフェッショナルテック総研では急速に発展するリーガルテック市場の全体像を可視化するため、「日本のリーガルテックカオスマップ2024」を制作しました。本マップでは「リーガルリサーチ」や「電子契約・契約管理」、「文書レビュー」など10分野に分けて、法律専門家だけでなく法務部員や一般ユーザーも利用できる約100サービスを紹介しています。

(※)株式会社矢野経済研究所「電子契約サービス市場に関する調査(2022年)」(2022年10月5日発表)

■ カオスマップに関して
- 本マップは独自に作成したもので、全サービスを網羅したものではありません- 商標およびロゴマークに関する権利は、個々の権利の所有者に帰属します- 企業・サービスのロゴについて、掲載に問題がある場合は修正・削除等の対応をいたしますので、お手数ですがpr@bengo4.comまでご連絡ください- 記事等でご紹介いただく場合は、転載・引用元が「プロフェッショナルテック総研」もしくは「弁護士ドットコム株式会社」である旨を明記の上ご利用ください
■ プロフェッショナルテック総研について
 弁護士ドットコム株式会社がミッションとして掲げる「プロフェッショナル・テック」について調査・分析する研究機関です。弁護士にとどまらない、様々な専門家の知見・技術とテクノロジーの融合による、専門家領域のデジタル・トランスフォーメーション(DX)と、社会課題の解決のあり方を模索します。

◆弁護士ドットコム株式会社について:https://www.bengo4.com/corporate/
本社:東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日:2005年7月4日
資本金:545万円(2024年9月末現在)
代表者:代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎
上場市場:東京証券取引所グロース市場
事業内容:「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションとして、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム(R)︎」「税理士ドットコム(R)」「BUSINESS LAWYERS(R)」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン(R)」を提供




プレスリリース提供:PR TIMES

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