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※事業経営者様及びコンプライアンス担当役員様向け※【2024年11月28日開催】連続WEBセミナー♢第1回 内部通報処理業務の実務対応~経営責任を問われないための7つのポイント~♢

松田綜合法律事務所

※事業経営者様及びコンプライアンス担当役員様向け※【


[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/81047/24/81047-24-d7ad62709f4825f4591bf934b5e6ecb2-1195x671.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


公益通報者保護法の改正や中小企業を含む全事業者へのパワハラ防止法の適用により、通報窓口の設置・整備が必須となりました。しかし、内部通報制度が十分に機能しておらず、企業内の自浄作用が働かない結果、不正行為等が放置され、より重篤な事態に発展するケースが多くみられます。これは経営者及びコンプライアンス担当役員がその経営責任を問われることにもつながります。本セミナーでは、経営者側が把握しておくべき、内部通報処理業務の実務的なポイントを、「調査編」と「処分編」の2回に分けて分かりやすく解説いたします。
- 開催概要■日時:【第1回】 2024年11月28日(木)14時~■時間:各回45分程度■形式:WEBセミナー■受講料:無料■対象:事業経営者様及びコンプライアンス担当役員様- 申込みフォームhttps://forms.office.com/r/18YMFG0rHT
- セミナー詳細■第1回の内容:調査編〇内部通報制度構築の法的義務と経営責任〇通報受付時のポイント〇調査計画策定のポイント〇ヒアリング時のポイント- セミナースケジュール
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/81047/24/81047-24-e944d6b57e8abfd3e41079d2c897d3d9-937x208.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※本セミナーは、オンラインで開催します。 インターネットにつながるパソコン・タブレット等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。※参加費は無料です。お申し込み後に、URLをお送りいたします。

- 申込み方法
[セミナーお申込みフォーム]
https://forms.office.com/r/18YMFG0rHT

[お申込みからご参加の流れ]
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開催日前までに事前登録URLをご送付
*申込メールアドレス宛て

事前登録後、視聴URLをご送付
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セミナー開始日時に「視聴URL」をクリック

※なお、お申込みに当たっては、全2回分を一括してお申込みいただくことができます。
※弁護士の方の受講はご遠慮いただいております。
- 講師紹介東京弁護士会所属 松田綜合法律事務所 弁護士 柴田 政樹労務関連法務を中心的に扱い、就業規則改定や労働法の日常的な相談対応のほか、残業代請求対応、解雇・雇止め等の地位確認請求対応を含む労務トラブル対応、不正・ハラスメント調査対応等を行っています。上場企業の社内通報制度の構築・整備や、外部窓口業務も複数担当しています。
お問合せ
セミナーに関して、法律に関するご相談などお待ちしております。

〒100-0004
東京都千代田区大手町二丁目1番1号 大手町野村ビル10階
T E L :03-3272-0101
F A X :03-3272-0102
メール:seminar2@jmatsuda-law.com
H  P:https://jmatsuda-law.com
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/81047/24/81047-24-cd707d1d33b0f3ff5badeb0e5e0ee071-2067x459.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



プレスリリース提供:PR TIMES

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