税理士補助への転職シニア、正社員が減り、派遣社員が増える傾向に
株式会社シニアジョブ
シニア専門人材紹介・シニアジョブエージェントの会計業界への就業傾向調査結果
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会計業界へのシニアの就業状況調査結果、税理士補助は正社員が減り派遣社員が増える傾向に
シニア転職支援の（株）シニアジョブ（本社：東京都新宿区／代表取締役 中島康恵／以下、シニアジョブ）は、2024年8月22日に創業10周年を迎えたことから、創業当初から主要な顧客であった会計業界に就業決定したシニアの傾向調査を実施しました。
調査の結果、過去の調査では見られなかった会計事務所勤務経験がまったくないシニアの税理士補助業務への就業や、税理士補助業務では過去の調査よりも正社員採用が減り、派遣社員としての就業が増えたなどの傾向が確認されました。
■シニア人材紹介の会計業界就業者の傾向調査結果のポイント
2024年8月22日にシニアジョブは創業10周年を迎えたことから、創業当初のIT業の顧客であり、創業2年後よりサービスを開始したシニア専門人材紹介・人材派遣サービス「シニアジョブエージェント」（
https://senior-job.co.jp/）（※1）でも当初から主要な顧客であった会計業界におけるシニアの就業状況を調査しました。
会計業界向けの人材紹介・人材派遣の対象職種は、税理士および税理士業務の付随業務・補助業務を担う税理士補助の2職種であり、シニアジョブが第10期に入った2024年8月1日から、同年12月3日までにこの2職種への就業が決定した（内定を得た）シニア求職者の傾向を調査しました。
（※1）旧名称「シニアジョブ」、2022年4月7日に名称変更
会計業界におけるシニア就業決定者の傾向調査結果のポイントは次のとおりです。
- 過去の調査では経験者のみだった税理士補助業務就業者で未経験者の就業が発生し、会計事務所経験率が87.5%となった、平均経験年数はほぼ変化がない- 税理士補助業務就業者の7.5%は税理士資格保有者であり、そのうち66.7%が最初から税理士ではなく、税理士補助業務を希望していた- 税理士補助業務就業者の雇用形態の割合は、過去の調査に比べて正社員が低下し、派遣社員が増大した- 税理士補助業務就業者が就業決定までに要した日数は平均31日、最短6日
次の項目に上記の詳しい考察を記載します。
■シニア人材紹介の会計業界就業者の傾向調査結果についての考察
シニア専門人材紹介・人材派遣サービス「シニアジョブエージェント」を介して会計事務所への就業が決定したシニアの傾向については、2024年3月7日にも、シニアジョブが別途提供するシニア専門求人メディア「シニアジョブ」（
https://seniorjob.jp/）との比較として、調査結果を公開しています。（※2）
（※2）参考プレスリリース：シニア専門求人メディアでは税理士補助と同じ属性の人が入力や経理でも内定
https://corp.senior-job.co.jp/news/2024/03/07/140000
3月時点の税理士補助業務就業決定者で、会計事務所の就業経験を持っていた割合は100%でしたが、今回の8～12月の期間の調査では12.5%の未経験者がおり、会計事務所経験者が占める割合が87.5%に低下しています。
ただし、会計事務所未経験から税理士補助業務に就業決定したシニアのうち、40%は税理士資格保有者であり、また、残りの40%も一般企業での経理経験があることで会計事務所での就業経験がなくとも採用に至っているものと思われます。
上記のように、税理士資格保有者であっても税理士業務ではなく、税理士補助業務に就業決定しているシニアがいます。税理士補助業務の就業決定者の7.5%が税理士資格を保有しており、その中の66.7%が最初から税理士ではなく税理士補助業務を希望していました。
最初から税理士補助業務を希望していた税理士資格保有のシニアはいずれも、会計事務所就業経験がまったくないか1年未満と短く、そのために最初から税理士業務を希望せず、税理士補助として経験を積むことを優先したものと思われます。
3月時点の税理士補助業務就業決定者において雇用形態が正社員だったシニアは64.7%、派遣社員だったシニアは29.4%でしたが、今回の8～12月の期間の調査結果では、正社員52.5%、パート10%、派遣社員37.5%となり、正社員での就業決定が減少し、派遣社員が増加しました。
派遣社員は直接雇用よりも就業までの流れが比較的スムーズであり、短期間で確実に就業したい求職者や、採用したい求人企業とのニーズが多かったことが背景にあると思われます。
シニア専門人材紹介・人材派遣「シニアジョブエージェント」は、以前から職種を限らず求職者のサービス登録から就業決定までが短期間である特徴があり、今回の調査でも税理士補助業務就業決定者の就業決定までの日数は、平均31日、最短6日となっています。
ちなみに、派遣社員の就業であることで期間が短いわけではなく、最短の6日で就業決定した求職者は人材紹介によって正社員として就業しています。
その他、3月時点での税理士補助業務就業決定者では民間資格も含めた資格保有率は100%でしたが、8～12月の調査結果でも税理士補助業務就業決定者全員が何らかの資格を有していました。
税理士補助業務就業決定者の会計事務所での就業経験年数は平均11.8年で、これは3月調査時点の平均11年と大差がありませんでした。一方、税理士への就業決定者の場合、会計事務所での経験年数は平均9.2年と短くなります。これは、有資格者であることでスキルが担保されることから、経験年数が問われにくいためです。
税理士補助業務就業決定者の平均年齢は3月調査時点で55.6歳だったものが、8～12月の調査では53.7歳と若干低下しました。これは、低い年齢のうちから定年が長いなど長く働き続けられる職場への転職を目指す人が増える長期的なトレンドが続いているためと思われます。なお、最高齢は69歳であり、70歳間近でも採用される可能性があることがわかります。
■会計業界におけるシニア就業決定者の傾向調査結果データ
調査結果の数値データは下記のとおりです。
●会計業界全体（税理士補助業務就業決定者＋税理士就業決定者）
- 年齢：平均54.1歳、最高69歳- 資格：何らかの民間資格を含めた資格保有100%、税理士資格なし82.2%、税理士17.8%- 会計事務所経験年数：平均11.5年、最長43年- 会計事務所経験年数内訳：経験無し11.1%、1年未満2.2%、1～5年20%、6～10年24.4%、11～20年22.2%、21年以上20%- 雇用形態：正社員53.3%、パート11.1%、派遣社員35.6%- 就業決定までの日数：平均31.2日、最短6日- 決定職種：税理士補助88.9%、税理士11.1%
●税理士補助業務就業決定者
- 年齢：平均53.7歳、最高69歳- 資格：何らかの民間資格を含めた資格保有100%、税理士資格なし92.5%、税理士7.5%- 会計事務所経験年数：平均11.8年、最長43年- 会計事務所経験年数内訳：経験無し12.5%、1年未満2.5%、1～5年17.5%、6～10年25%、11～20年20%、21年以上22.5%- 雇用形態：正社員52.5%、パート10%、派遣社員37.5%- 就業決定までの日数：平均31日、最短6日
●税理士就業決定者
- 年齢：平均58歳、最高65歳- 会計事務所経験年数：平均9.2年、最長20年- 会計事務所経験年数内訳：経験無し0人、1年未満0人、1～5年40%、6～10年20%、11～20年40%、21年以上0人- 雇用形態：正社員60%、パート20%、派遣社員20%- 就業決定までの日数：平均32.4日、最短19日
■調査概要
シニア専門人材紹介・人材派遣における会計業界の就業決定者の傾向調査
- 調査期間： 2024年8月1日～同12月3日（※3）- 調査機関： 自社調査- 調査対象： 上記調査期間にシニア専門人材紹介・人材派遣サービス「シニアジョブエージェント」を介して、税理士補助または税理士の職種で就業決定（内定獲得）した45名（※4）- 対象地域： 全国- 調査方法： 上記調査対象についての人材紹介または人材派遣を実施するための社内データを集計し傾向を調査
（※3）株式会社シニアジョブの第10期の期首から調査集計日までの期間
（※4）調査対象には、同期間内に登録したものの、何らかの事情で就職活動を停止し、記録の一部または全部が削除された求職者を含まない。
■シニアジョブ 代表取締役 中島康恵からのコメント
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株式会社シニアジョブ 代表取締役 中島康恵
私は大学4年生だった2013年、全員学生のメンバーとともに会計事務所向けのITサービスを起業しました。翌2014年に法人として登記し、その後、2016年にシニア専門の人材紹介と人材派遣へと事業転換しました。事業転換のきっかけとなったのが、営業先の会計事務所の所長から「ベテランのシニア人材を求めている」と聞かされたことでした。就職難だと言われるシニアを採用したい企業がある、シニアと企業の架け橋がないことでシニアの就職難が起きているのではないか？ そう考えた私は、自らシニアの就職支援に乗り出す決意をしました。
今年10周年を迎えた私たちは、創業当初から会計業界と深い関わりを持っており、会計業界のシニア活用の変化を最前線で見てきました。今回の調査で、以前のデータよりも内定者の平均年齢が下がり、しかし、最高齢が69歳と高い結果がありましたが、過去よりも高い年齢まで長く働き続ける人の増加や、少しでも若いうちの転職を目指す人の増加は、肌で感じていたものです。
そのほか、税理士業務のみならず会計ソフト導入を始めとしたDX支援など、新たな領域に挑戦する会計事務所も増え、求める人材の専門性が細分化するとともに、税理士の先生だけでなく税理士補助のニーズも高まっています。
今回の調査結果はそうした変化の一部を紹介したに過ぎませんが、私たちは今後も会計業界とシニア人材をつなぐ架け橋として最新のトレンドに向き合っていきたいと思います。
■シニア専門人材紹介・人材派遣「シニアジョブエージェント」について
シニアジョブエージェントは、シニアジョブがサービス提供する、50歳以上のシニアに特化した人材紹介・人材派遣のサービスです。
2016年から9年に渡ってサービス提供しており、2024年12月現在、求職者と企業の登録数は、いずれもそれぞれ約10万件となっています。
50代・60代を中心とした主に会計事務所、社労士事務所、施工管理、調理師、医師、看護師、医療事務、自動車整備士といった専門職・専門技術者のシニア転職・再就職の支援に強い、お仕事紹介のサービスを、日本全国で提供しています。
税理士・税理士補助のお仕事をお探しのシニアの方や、シニアの採用をお考えの社労士事務所の採用担当者の方は、サイトからご登録・お問い合わせをお願いいたします。
- 税理士・税理士補助のお仕事をお探しのシニアの方はこちら
https://senior-job.co.jp/accountant-lp2- 税理士事務所の採用担当者の方はこちら
https://senior-job.co.jp/client
【会社概要】
代表 ： 代表取締役 中島 康恵
本社 ： 東京都新宿区大久保2丁目5−22セキサクビル8F
URL ：
https://corp.senior-job.co.jp/
事業内容 ： シニアの人材ビジネス提供
運営サイト：
シニアジョブ：
https://seniorjob.jp/
シニアジョブエージェント：
https://senior-job.co.jp/
シニアタイムズ：
https://senior-job.co.jp/magazine/
プレスリリースのPDFダウンロードはこちらからお願いいたします。
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本件に関するお問い合わせ先
株式会社シニアジョブ 広報部 安彦（あびこ）
TEL：080-4107-5851 e-mail：m-abiko@senior-job.co.jp
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50歳以上のシニアに特化した人材紹介、人材派遣、求人サイトの各サービスを提供する会社です。学生起業家出身である代表取締役の中島が、人材不足にも関わらずシニアの就職が困難であるという社会課題に気づき、その解決をライフワークとするべく業種転換。徹底した効率化とスピードによって、シニアの総合人材会社としてそれぞれ延べ9万件を超える求職者と求人企業が登録。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
