【意見】「地域の足の確保とライドシェア推進に関する提言」を公表しました。
一般社団法人 新経済連盟
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2024年12月23日、一般社団法人新経済連盟は、「地域の足の確保とライドシェア推進に関する提言」を公表しました。新経済連盟からの提言のポイントは次のとおりです。
記
１．基本的な考え方
ライドシェア新法（非タクシー事業者の新規参入、ドライバーは業務委託で可、デジタル時代の運行管理の導入等）の詳細の検討が十分進められていないので、その検討をあらためて政府全体で早急に進め、国会に法案を早急に提出することにより、一刻も早く全面解禁すべき。
２．現状の評価
下記の理由から、現状のタクシーをめぐる規制・制度の状況のままでは、移動の足の確保、供給不足には的確に対応しきれないということは明らかであり、タクシー特措法の在り方を含め検証が必要である。
（１）移動の足の不足は依然として解消されていない。
（２）日本版ライドシェアは十分に活用しきれていない。
（３）需給調整を行う仕組みのタクシー特措法自体が論理破綻している(供給過剰のおそれがある地域で供給不足という矛盾が発生している）。
３．民の力を活用して地域の足の供給力や対応力を確保するために国土交通省が留意すべき事項
（１）各種関連制度に関する情報提供や運用等に当たっての透明性・公平性を確保すること。
（２）タクシー事業者等既存交通事業者とそれ以外の民間事業者間とタクシー事業とライドシェア事業の間等の各種のイコールフッティングを確保すること。
（３）新たなダイナミックプライシングを大胆に導入するなどビジネスモデルに関わる環境整備に積極的に対応すること。
以上
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
