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外務省が推進する対日理解促進交流プログラム「MIRAI」:中央アジア・コーカサス地域の8か国から12名の訪日団が来日します!

JICE 一般財団法人 日本国際協力センター

外務省が推進する対日理解促進交流プログラム「MIRAI

法律家や法の研究に携わる大学生・大学院生・社会人12名が来日します。東京都と山梨県を訪問し、日本の法制度や国際協力への取り組み・貢献について学ぶとともに、日本への理解を深めます。


[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/74396/438/74396-438-ce3429480236516b43b9bf062ac28f06-567x425.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


 外務省が推進する国際交流事業である対日理解促進交流プログラム「MIRAI」の一環として、中央アジア・コーカサス地域の8か国より大学生、大学院生、社会人12名が東京都と山梨県を訪問し、講義の聴講、視察、交流、文化体験を通じて日本への理解を深めます。
 都内では、外務省欧州局中央アジア・コーカサス室による基調講義をはじめ、最高裁判所、国際法務総合センターへの訪問、また各種講義を通して、日本の法制度について学びます。法律事務所への訪問においては、弁護士である講師から国際法に携わる実務経験を聞き、自らの実務や研究にその学びを還元します。
 また、文化的側面においては、歴史ある寺院や世界遺産を訪問し、伝統文化に触れるなど、日本の歴史や文化についても理解を深めます。さらには、慶應義塾大学大学院法務研究科において、同世代の学生とともにグループディスカッションやキャンパスツアー等を通じた知的交流を行い、中央アジア・コーカサス地域と日本の将来のリーダーとなる若者同士がネットワークを構築します。さらに山梨県を訪れ、雄大な富士山や富士山世界遺産センターを視察し、日本の美しい自然や文化への関心を高めます。
 参加者は、国際社会における「法の支配」の理念促進について理解をより深め、それに関する日本の様々な取り組みや課題を幅広く学びます。日本の魅力を積極的に吸収し、発信するとともに、日本と世界が協力し合うことで形成されていくより良い未来について考察します。

【開催概要】
名称:対日理解促進交流プログラム「MIRAI」訪日プログラム(テーマ:法の支配)
日時:2025年1月14日(火)~1月20日(月)

内容:
1月14日(火) 来日       
1月15日(水)【テーマ関連講義】外務省 中央アジア・コーカサス室【オリエンテーション】
1月16日(木)【テーマ関連施設・機関視察・講義】国際法務総合センター
1月17日(金)【テーマ関連施設・機関視察・講義】最高裁判所【学校交流・講義】慶応義塾大学大学院法務研究科
1月18日(土) 【視察】世界遺産忍野八海【視察】北口本宮富士浅間神社(山梨県)【視察】山梨県立富士山世界遺産センター(山梨県)
1月19日(日)【テーマ関連講義】浅草観光文化センター【歴史的建造物等視察】浅草寺・浅草神社
【文化体験】抹茶体験
1月20日(月)【テーマ関連講義・意見交換会】西村あさひ法律事務所・外国法共同事業【成果報告会】外務省、 帰国
 
対象:対日理解促進交流プログラム「MIRAI」(テーマ:法の支配)参加者12名
※以下の中央アジア・コーカサス地域8か国の大学生・大学院生・社会人が参加予定
(アルメニア、アゼルバイジャン、ジョージア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、(国名アルファベット順))
使用言語: 英語、日本語
実施団体: 一般財団法人 日本国際協力センター(JICE)

【対日理解促進交流プログラム「MIRAI」事業概要】
「MIRAI」は、日本政府(外務省)が推進する事業で、日本と欧州及び中央アジア・コーカサス地域との間で、対外発信力を有し、将来を担う人材を対象に、招へい・オンライン交流・フォローアップを行うものです。人と人との相互交流を通じ、日本の政治・経済・社会・文化・歴史・外交政策等に関する理解を促進するとともに、日本への関心・理解・支持を拡大します。また、参加者に日本の外交姿勢や魅力等について積極的に発信してもらうことで対外発信を強化し、我が国の外交基盤を拡充することを目的としています。JICEは実施団体として本プログラムの企画・運営を行っています。

【本件に関するお問い合わせ先】
一般財団法人日本国際協力センター(JICE) 国際交流部
お問い合わせフォーム:https://www.jice.org/contact/index.html

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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