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トレードワルツが国際商業会議所(ICC)日本委員会主催「デジタル貿易カンファレンス」に登壇

トレードワルツ

トレードワルツが国際商業会議所(ICC)日本委員会主

~デジタル貿易の未来と期待について議論~


 貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz(R)」(以下、TradeWaltz)を運営、SaaSとして提供する株式会社トレードワルツ(代表取締役社長:佐藤 高廣、以下、トレードワルツ)は、12月11日に開催された国際商業会議所(ICC)日本委員会主催「デジタル貿易カンファレンス」に参加・登壇し、登壇者とデジタル貿易の未来と期待について議論を実施しました。

■デジタル貿易最前線 第三弾「デジタル貿易カンファレンス」
 本イベントは、デジタル貿易最前線の第三弾として開催されました。3つの講演と、デジタル貿易の実現に向けて取り組む参加者によるフリーディスカッションが行われ、トレードワルツからは、代表取締役社長の佐藤が参加しました。
 フリーディスカッションの前には各社が取り組みを紹介しました。その中でトレードワルツは、プラットフォーマーとして関係者の協調すべき領域を見出し、それらを機能として実装していく姿勢や、貿易プラットフォームは貿易取引関係者の誰かの仕事を奪うものではなく、アナログなコミュニケーションや情報の分断による非効率や負荷を軽減する仕組みであり、日本企業のビジネス拡大に貢献するインフラの位置づけを目指して取り組みを進めていくことを強調しました。

■デジタル貿易の未来と期待
 後半のフリーディスカッションのパートでは、各社によるデジタル貿易への取り組み紹介のほか、モデレーターである横澤氏の問いかけに対し、登壇者が意見を述べる形で、デジタル化やDXを進めるにあたっての課題や関係者が協調すべき部分といったテーマについて意見交換が行われました。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/69451/133/69451-133-ca9f242d29ebf9f7db10ee324974202c-882x512.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■当日の様子
 アジェンダ、および各社の発表内容を含む当日の様子を、弊社Webサイトにてイベントレポートとして公開しました。下記リンク、もしくはお知らせ一覧からご覧いただけます。
【イベントレポート】国際商業会議所(ICC)日本委員会主催「デジタル貿易カンファレンス」に参加しました。 | お知らせ | TradeWaltz
 また、本イベントを主催した国際商業会議所日本委員会のHPに、結果報告が掲載されています。あわせてご覧いただけますと幸いです。デジタル貿易カンファレン結果報告 | 国際商業会議所 日本委員会

■関係者のコメント
株式会社トレードワルツ 代表取締役執行役員社長CEO兼COO 佐藤 高廣
「トレードワルツは、“貿易の未来をつくる”というビジョンのもと、銀行や保険会社、商工会議所を含む貿易取引関係者との電子データによる情報共有が可能な、産業横断型の貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz(R)」を開発・運営し、SaaSとして提供しております。今後もTradeWaltzの提供を通じて、貿易のデジタル化に向けた様々な課題の解決に関係者と手を取り合って協調し、日本企業の貿易DXを推進してまいります。」

■トレードワルツについて(https://www.tradewaltz.com
 株式会社トレードワルツは、貿易業務に関わる情報を電子データで一元的に管理できる貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」をSaaSとして運営・提供しています。NTTデータと主要な貿易実務者18社からなる貿易コンソーシアムで約4年間のシステム開発・技術実証、法改正提案、事業構想を経て、サービス化。2020年4月に株式会社トレードワルツを設立。
 現在は、株式会社NTTデータ、豊田通商株式会社、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社、住友商事株式会社、三菱商事株式会社、株式会社TW Link、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社三井住友銀行、豊島株式会社、株式会社上組、株式会社フジトランス コーポレーション、三井倉庫ホールディングス株式会社、株式会社日新、株式会社三菱UFJ銀行、丸紅株式会社、三菱倉庫株式会社、株式会社みずほ銀行、損害保険ジャパン株式会社の18社の共同出資により、事業を運営しています。
本件に関するお問い合わせ先(株式会社トレードワルツ)
広報・マーケティングチーム 担当:平岡、中尾 Email:info@tradewaltz.com

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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