エコマーク「ケミカルリサイクルプロセスによる廃棄物等の化学原料化プラントおよびその化学製品」認定基準（案）の意見募集（パブリックコメント）を実施、1/28に説明会を開催
公益財団法人日本環境協会
公益財団法人日本環境協会（所在地：東京都千代田区、理事長：新美 育文）が運営するエコマークは、新たに策定する「ケミカルリサイクルプロセスによる廃棄物等の化学原料化プラントおよびその化学製品Version 1」認定基準（案）について、幅広く消費者・事業者の皆様方からご意見を聞くために、1月15日付で認定基準案を公開し、意見募集（パブリックコメント）を実施します。
あわせて1月28日にオンライン説明会を開催しますので、お知らせいたします。
No.513「ケミカルリサイクルプロセスによる廃棄物等の化学原料化プラントおよびその化学製品Version1」認定基準(案)について
プラスチックの資源循環や将来のカーボンニュートラル社会の実現との両立を目指す取り組みとして、廃プラスチック等の処理やリサイクルが国内外で注目されています。そのリサイクル手法の一つとして、廃プラスチック等をケミカルリサイクルプロセスによって化学原料化し、再びプラスチック等の原料として利活用するための技術開発が活発に行われています。
循環型社会の形成に向けて資源生産性・循環利用率を高める取り組みを一段と強化するためには、大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済・社会様式につながる一方通行型の線形経済から、持続可能な形で資源を効率的・循環的に有効利用する循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行を推進することが鍵であるとされています。化石資源に依存せず、資源や製品を循環的に利用して付加価値を創出する循環経済への移行には、社会全体で廃プラスチック等の太い循環の輪を構築していくことが望ましく、そのソリューションの一つとして廃プラスチック等に含まれる炭素原子などの利活用が有望視されています。
エコマークでは、制度創設から30年以上にわたり、廃プラスチックをマテリアルリサイクルしたプラスチック製品の認定を行ってきましたが、今回の認定基準の策定においては、化学産業における廃プラスチックなどの廃棄物等のケミカルリサイクル（モノマー化、ガス化、油化等）による化学原料化に着目し、ケミカルリサイクルプラントおよび化学製品を対象に認定基準（案）の策定を行いました。
認定基準（案）のポイント
- モノマー化、ガス化、油化等のケミカルリサイクル手法による、プラスチックなどの廃棄物等を化学原料化する「ケミカルリサイクルプラント」および「そのリサイクル由来の化学製品」を認定対象- 認定基準は、必須項目11項目と配慮事項1項目から構成- 必須項目：投入する廃棄物等の受入基準や体制の整備、廃棄物等の化学原料化率、製品ライフサイクル全体の気候変動への影響の評価（代替しようとする化学製品を生産する一般的なプロセスと比較して増加しないこと）、化学製品のリサイクル材料含有率（または割当率）の適正管理、発生する排出物の再資源化、環境法規等の順守、消費者との環境コミュニケーションの実施、リサイクル由来特性を割り当てた化学製品（マスバランス方式）の環境情報の表示など- 配慮事項（認定の要件とはしないが、配慮することが望ましい項目）：申込プラントのエネルギー源として、再生可能エネルギー、非化石エネルギー等の利用
■ 認定基準案とご意見の募集：
https://www.ecomark.jp/nintei/public/
■ ご意見の受付期間： 2025年1月15日（水）～2月13日（木）
■ 認定基準の制定予定日： 2025年4月1日（火）
■ ご意見送付先： エコマーク事務局 E-mail: info@ecomark.jp
◇認定基準（案）に関するオンライン説明会の開催について
エコマーク制度の概要や本認定基準（案）の内容、および申込方法等を説明するオンライン説明会を開催します。是非ご参加ください。
日時：2025年 1月28日（火）15:00～16:00（質疑の状況により延長する場合あり）
対象：エコマーク認定事業者またはケミカルリサイクルに関心のある事業者など
配信：Zoomウェビナーを使用
定員：500名（事前申込制・先着順）
参加費：無料
説明会の詳細・申込
＜本件に関するお問い合わせ＞
公益財団法人日本環境協会 エコマーク事務局 基準・認証課
TEL：03-5829-6284
[画像:
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エコマークは、国際標準化機構の規格ISO14024「タイプ1環境ラベル制度」に基づき公益財団法人日本環境協会が運営する環境ラベルです。
環境への負荷が少ないなど、環境保全に役立つと認められる商品（製品・サービス）につけられます。消費者が環境を意識した商品選択を行ったり、企業がエコマーク認定取得を通して環境改善努力を進めることにより、持続可能な社会の形成をはかっていくことを目的としています。
「エコマーク」は、公益財団法人日本環境協会の登録商標です。
https://www.ecomark.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
