“ICT大国”エストニア共和国が、行政サービスの100％電子化を実現
Enterprise Estonia
革新的なデジタル専門知識を発信し、世界のDX化を後押し
・エストニアが行政サービスの100％電子化を実現。申請や処理にかかる労力/時間を削減。
・利用率は出生登録サービスが85％、婚姻・離婚届出サービスは50％超。
・エストニアに限らず、世界中で採用できるモデルを導入し、革新的な先例を示す。
エストニア政府機関であるエンタープライズ・エストニア（Enterprise Estonia）は、2024年12月、エストニア政府が提供する全ての行政サービスが、オンラインで利用できる100％電子化を実現したことをお知らせします。これにより、各種行政手続きがさらに簡素化され、申請や処理にかかる時間と労力が軽減されることとなります。
■「電子国家」エストニア共和国
バルト三国の最北に位置するエストニア共和国（以下エストニア）は、人口約136万人、国土も日本の9分の１ほど（4.5万平方キロメートル）の小国でありながら、最先端の「電子国家」として世界中から注目され、各国から多くの視察団が訪れています。世界初の電子住民プログラム「e-residency」の導入、選挙における電子投票システム「i-Voting」によるオンライン投票の実施など、これまで、99％の行政サービスが電子化されていましたが、今回“離婚届”の電子化で100％電子化を実現しました。
■エストニア行政サービス 高いオンライン利用率
エストニアにおける行政サービス電子化の取組みの結果、現在、出生登録のオンライン利用率は85％にのぼり、婚姻届のオンライン利用率は56％、離婚届のオンライン利用率は53％にのぼっています。高い利用率の背景には、国民IDカードとの連携によって手続きが簡素化されていること、利用者視点の設計によって作られたツールやガイダンス等が充実していること等が挙げられます。
■行政サービス 電子化の背景
エストニアは2,000以上の島々に囲まれ、豊富な自然資源を有する国です。一方で、国内に地域や居住エリアが離れて点在していることから手続きのオンライン化、電子化を進める必要がありました。1990年代、インターネットの普及を受け、デジタル国家の実現を目指す人々による会議が開かれ始めました。その後、政府を中心として資金の確保が進み、民間企業や技術者などの手によって電子化が推進されました。
＜エストニア 前大統領 ケルスティ・カリユライド（Kersti Kaljulaid）氏のコメント＞
「国中のどこからでも行政サービスへのアクセスが可能になりました。多くの政府や機関が困難と考えてきた業務の効率化やサービスの電子化が可能であることも証明できました。エストニアはデジタルガバナンスのロールモデル国家として、日本のDXの発展を支援する重要なパートナーの役割を果たせることを確信しています。」
＜エンタープライズ・エストニア 日本支局長 尾崎健二（Kenji Ozaki）氏のコメント＞
「エストニアでは、効率化とリソースの最大化を目的として“100％電子化”に取り組みました。小さな国でありながら、明確な競争優位性と世界的なベンチマークを持つデジタル社会を作り上げてきました。シンプルであり、効率化を実現した本取り組みを通して、エストニアのデジタル専門知識が世界中に発信され、他の国や地域がDXを効果的に進めるための一助となることを望んでいます。」
■オンラインで行う離婚届について
2024年12月に発表された離婚届の電子化をもって、エストニア国内の全ての行政サービスが電子化されました。離婚届の手続きの大半をオンライン上で行うことができ、職員との面会は1度だけで完了します。財産分与ツール、親権の取り決めに関するガイダンス等もあり、利用者視点に立った設計がなされています。2024年12月から2025年1月6日までに届けられた310件の離婚申請のうち165件が電子申請され、短期間で既に2人に1人が利用するほど普及しています。
＜エストニア内務省人口統計局長 エネル・プンガス（Enel Pungas）氏のコメント＞
「離婚申請の電子化は、最も複雑なライフイベントをよりシンプルにするというエストニアのコミットメントの表れです。これは単なる技術的な革新ではなく、困難な時期を迎えた人々のニーズを満たすサービスを生み出したことにも意味があります。」
■エストニア共和国について
エストニアは、オープンで、かつ効率的なテクノロジーを用いて、世界で最も洗練されたデジタル国家のひとつを作り上げました。これによって、エストニアはデジタル・イノベーションの世界的リーダー、デジタル行政のパイオニアとしての位置を確立しました。
また、エストニアは技術革新に加え、ビジネス面や観光面でも非常に優れた機会を提供しています。代表的な例として「e-Estonia」、「Visit Estonia」が挙げられます。「e-Estonia」は、エストニアの革新的なデジタル社会、先駆的な電子政府、電子住民プログラム、など最先端のデジタルソリューションを紹介しています。エストニアとの貿易は、イノベーティブなエストニア経済と外国企業をダイナミックに結びつけ、グローバル市場へのアクセスを提供します。
「Visit Estonia」は、エストニアを自然と文化がイノベーションと出会う場所として紹介します。中世の歴史的な魅力、素晴らしい自然景観、活気ある現代都市の雰囲気が融合したユニークな魅力を旅行者に提供します。 このプロジェクトは欧州連合（EU）のNextGenerationEUの資金援助を受けています。
■エンタープライズ・エストニア（Enterprise Estonia）
エンタープライズ・エストニアは、2000年に設立され、エストニアのビジネスと地域開発を推進しています。起業家、研究機関、公共・第三セクターに対し、資金援助、助言、協力機会、トレーニングなどを提供する政府機関であり、国の経済支援機関の中で最も大きな機関の一つです。
エストニアへの海外投資を促進し、国際企業がエストニアでビジネスチャンスを見つける活動の支援も行っています。
※プレスキット
https://drive.google.com/drive/folders/17U0tbb1TkNPRV0J6zbl4c7_K6pQbZjqJ?usp=sharing
※キットの内容は全て英語表記となります。あらかじめご了承ください。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
