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カブコムな日々_第11回

株式会社システム開発研究所の株式取得(子会社化)に関するお知らせ

株式会社システムインテグレータ

株式会社システム開発研究所の株式取得(子会社化)に


[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7603/149/7603-149-6286f157aef6c420603ae41d26d0c079-1920x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


 当社は、2025年1月31日開催の取締役会において、株式会社システム開発研究所(以下、「対象会社」といいます。)の株式を取得(以下、「本株式取得」といいます。)し、完全子会社とすることを決議しましたので、下記のとおりお知らせします。

                       記
1.本株式取得の理由
 当社は、お客様の業務課題をシステムで解決する真の“システムインテグレータ”となることを掲げ、エンタープライズ領域をターゲットとし、「業務系システム」、「AI」および「開発ツール」の3つの事業ドメインに経営資源を集中して事業運営を行っています。また、事業ポートフォリオの見直しも行いながら、持続的な成長と株主価値の最大化に取り組んでおります。

 また当社は、特に製造業のデジタル化、自動化、省人化を推進するため、Web-ERP「GRANDIT」に標準ラインナップのない生産管理モジュールを自社開発、販売し、AIの画像認識技術を使い検査工程の品質向上や省人化に取り組むとともに、海外取引や海外生産を行う製造業向けに「SAP S/4HANA(R) Cloud Public Edition」の販売導入を進めてまいりました。さらに、2024年9月には製造業向けソリューションを展開する専門組織を設置し、SCMパッケージ(生産・販売・原価計算システム)「mcframe」、生産スケジューラ「Asprova」やMES、S&OPシステムなど幅広く製造業の情報活用技術を促進する取組みを開始しました。
 一方で、IT人材の確保については新卒、キャリアともに計画通り進んではいるものの非常に厳しい環境にあります。

このような状況において、当社と対象会社の間で将来の事業展開について協議を重ねた結果、当社が対象会社の株式を取得してグループとして連携を強化していくことになりました。
業務システム分野のIT人材育成には長い時間を要することから、本株式取得によりITおよび生産管理業務双方のスキルや知識を有する人材を包括的に確保できることは、当社にとって大きな戦力強化になります。また、対象会社においても当社がプライムベンダーとしてビジネスを行う協業パートナーの位置付けでも高い付加価値を提供できるようになり、当社と対象会社の双方にとって相乗効果が見込まれます。
対象会社は、製造業向けに生産管理システムの開発を長年にわたり専業として続けられております。その実績と経験を当社の製造業向けビジネスに活かし、グループの一員として広く貢献いただくことを期待しております。

2.本株式取得の日程
取締役会の決議:2025年1月31日
株式譲渡契約書の締結:2025年1月31日
株式取得の実行日:2025年3月3日(予定)
3.本株式取得の当事会社の概要
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/7603/table/149_1_d13353b3bebec9b7e54edb98600bda81.jpg ]
8.上場会社と当該会社との間の関係
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/7603/table/149_2_1f0e4c8786340d90699dcbea30058bc8.jpg ]
9.当該会社の経営成績及び財政状態
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/7603/table/149_3_2675a22caa76e3a798ef3498869be7dc.jpg ]
                                            以上

株式会社システムインテグレータについて
会社名:株式会社システムインテグレータ
証券コード:3826 (東証スタンダード)
所在地:埼玉県さいたま市中央区新都心11-2 ランド・アクシス・タワー32階
設立:1995年3月
代表者:代表取締役社長 引屋敷 智
資本金:3億6,771万2,000円
URL:https://corporate.sint.co.jp/
事業内容:
- パッケージ・ソフトウェアおよびクラウドサービス(SaaS)の企画開発・販売、コンサルティング(ERP、開発支援ツール、プロジェクト管理ツール、プログラミングスキル判定サービスなど)- AIを使った製品・サービスの企画開発および販売、AI関連のソリューションの提供・支援およびコンサルティング

- 記載されている商品名は、各社の商標または登録商標です。- 本広報資料の転送・引用は、ご自由にご利用ください。- ニュースリリースに記載された製品・サービスの内容、価格、仕様、お問い合わせなどは、発行日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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