LEGAL LIBRARY（リーガルライブラリー）が、「叡智の掘り起こしプロジェクト」として『逐条解説会社法』の著作権を活性化
株式会社Legal Technology
株式会社Legal Technology（本社：東京都千代田区、代表取締役：二木康晴）が、叡智の掘り起こしプロジェクトの第二弾として株式会社中央経済グループパブリッシング（本社：東京都千代田区）と連携して『逐条解説会社法』の著作権を活性化し、法律家のためのリーガルリサーチシステム「LEGAL LIBRARY（リーガルライブラリー）」への掲載を開始しました。
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■ 貴重な専門書が抱える課題
刊行から長い年月を経過した専門書の中には、現在でも参照価値が高く、リサーチや実務でも頻繁に参照されているものが少なくありません。しかし、その多くはすでに絶版となっており、書店で入手することが困難な状況です。また、これらの専門書を電子書籍として配信する場合には、紙媒体での出版権とは別に、新たに公衆送信権を取得する必要があります。しかし、著者の所在が不明であることも多く、その許諾を得るのは容易ではありません。
そのため、これまで先人達が蓄積してきた「叡智」たる専門書が活用されず、埋もれてしまっていることが少なくありません。
叡智の掘り起こしプロジェクトでは、このような問題を解決するために、過去の専門書の著作権関係を整理し、積極的に著作権の処理を行い、流通させることで、現代によみがえらせることを目指します。
これまでに株式会社有斐閣（本社：東京都千代田区）と連携し、『注釈民事訴訟法』などの古典書籍の著作権を活性化してまいりました。
■ 法律実務家のためのリーガルリサーチシステム「リーガルライブラリー」とは
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リーガルライブラリーは、信頼できる確かな法律書籍・雑誌や官公庁の資料、パブリックコメント等を2,500点以上にわたってデータベース化し、オンライン上から横断的に検索し、自由に閲覧することができるリサーチシステムです。
法律文献を横断的に検索・閲覧できるリサーチサービスとして2年連続で売上高No.1（※）となってり、弁護士、司法書士の先生方にご利用いただくだけにとどまらず、多くの上場企業の法務部様等でもご導入いただき、現在9,500名を超える有料会員様にご利用いただいております。
いつでも・どこからでも・何冊でも法律書籍等にアクセスすることができ、単に法律書籍・雑誌等を閲覧するだけではなく、契約書や議事録のような書式/ひな形を検索し、Wordファイルの形式でダウンロードすることができるなど、リーガルリサーチを圧倒的に効率化します。
※ 調査機関：株式会社東京商工リサーチ「法律文献を横断的に検索・閲覧できるリサーチサービス売上高調査（対象期間：2022年1月～12月・2023年1月～12月）」（2023年12月・2024年10月実施調査）
■ STANDARDプランを10日間無料体験可能
リーガルライブラリーでは、現在、STANDARDプランを無料でお使いいただくことのできる10日間の無料トライアルをご提供しています。ご希望の方は詳細ページにアクセスし、「10日間無料トライアル」をクリックしてください。
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【企業情報】
会社名 株式会社Legal Technology
URL
https://www.legal-technology.jp/
所在地 東京都千代田区内神田３ー２３ー５ 神田セブンビル８階
代表者 代表取締役CEO 弁護士 二木康晴
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
