Ｊ．フロント リテイリング、ＮＴＴデータのGHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle(R)」を導入
株式会社ＮＴＴデータ
～ 2050年ネットゼロ目標達成へ～
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株式会社ＮＴＴデータ（代表取締役社長：佐々木裕、以下：ＮＴＴデータ）は、2025年2月、同社の温室効果ガス（以下：GHG）排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle(R)」をＪ．フロント リテイリング株式会社（取締役 兼 代表執行役社長：小野圭一、以下：Ｊ．フロント リテイリング）に導入しました。今後、Ｊ．フロント リテイリングは2025年3月より本格運用を開始し、百貨店業界の多岐にわたるサプライヤー企業とともに、一次データを活用した算定を推進することで、2050年ネットゼロを実現します。ＮＴＴデータはC-Turtleの提供を通してGHG排出量の算定精度向上、削減に向けた活動を支援します。
【背景・目的】
Ｊ．フロント リテイリングは、気候変動への対応をサステナビリティ経営上の重要課題と位置づけ、積極的に取り組みを進めています。具体的には省エネ、再エネへの切り替え拡大などによるScope1、2排出量の削減、取引先（以下：サプライヤー）との協働によるScope3排出量削減を推進することで、2050年までのバリューチェーン全体でのネットゼロ達成をめざしています。百貨店事業を主軸とするＪ．フロント リテイリンググループの場合、Scope3排出量のうち90％以上はカテゴリ１（調達した製品・サービス）が占めています。カテゴリ１は自社努力による削減が難しく、バリューチェーン全体で協働した削減が必要です。これまでも主要事業会社の大丸松坂屋百貨店を中心に、サプライヤーの状況に応じて「排出量の算定」や「削減目標の設定」、「排出量に係る一次データ（Scope1、2およびScope3上流）の提供依頼」など対話を進めてきました。今後、より多くのサプライヤーとの一次データ連携を推進するため、ＮＴＴデータのC-Turtleを導入する運びとなりました。
【取り組み概要】
Ｊ．フロント リテイリングは、2025年3月よりＮＴＴデータのＧＨＧ排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle」の運用を開始します。これにより、2024年度データからサプライヤーの削減努力を算定に反映できる一次データを効率的に利用できるようになります。さらに、サプライヤーの排出量可視化状況が明確になり、バリューチェーンを通じたGHG排出量の算定・削減の推進が可能となることで、サプライヤーエンゲージメントの推進ならびに、削減可能なScope3算定を実現します。
【今後に向けて】
Ｊ．フロント リテイリングはＮＴＴデータとともに、百貨店業界を中心とするサプライヤー企業と協働したGHG排出量削減のモデルケースを構築し、牽引役として仕組み作りを支援・拡大していきます。自社目標の達成にとどまらず、関連する業界・企業が多岐にわたる特性を生かしたサプライヤーエンゲージメントの取り組みに真摯に向き合うことで、社会全体の脱炭素化に貢献していきます。
ＮＴＴデータは、サプライチェーン全体のGHG排出量削減に向けたコンサルティング・ソリューションを提供することで、社会全体のネットゼロ達成に貢献します。
【C-Turtleについて】
C-Turtleは、削減できるScope3算定を実現するＮＴＴデータが開発したGHG排出量可視化プラットフォームです。一般的に、Scope3の算定は「活動量（企業の活動規模）」×「排出原単位（市場平均値）」で算定されることが多く、企業の削減努力を反映することが難しいという課題があります。C-Turtleは、Scope3の算定に、サプライヤーの排出量の実測値（一次データ）を活用し、サプライヤーの削減努力を自社排出量に取り込むことができる「総排出量配分方式」を採用しています。これにより、サプライヤーの排出量の可視化状況が明確になり、サプライチェーンを通じたGHG排出量の算定・削減の推進が可能となります。
C-Turtle(R) | NTTデータ - GHG排出量可視化プラットフォーム
https://www.nttdata.com/jp/ja/lineup/c-turtle/
■ 「C-Turtle」は日本国内における株式会社NTTデータの商標です。
■ 本リリースは、ＮＴＴグループが展開するＧＸソリューションブランド「ＮＴＴＧ×Inno（エヌティティジーノ）」の取り組みの一つです。
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URL:
https://group.ntt/jp/group/nttgxinno/
■ 「NTT G×Inno」は、日本電信電話株式会社の登録商標です。
「NTT GX（Green Transformation）×Innovation」の略称であり、NTTグループが社会へのソリューション提供を通じてGX分野でInnovation（変革）をおこし、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献していく取り組みです。
■ その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
