トビラシステムズ、福井県警察と連携し「トビラフォンモバイル」を活用した特殊詐欺被害防止推進活動の開始式を開催
トビラシステムズ
携帯電話における特殊詐欺被害が急増、県警察と連携し対策アプリ活用を推進
トビラシステムズ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：明田 篤、証券コード：4441、以下「トビラシステムズ」）は福井県警察と連携し、2025年2月12日に、携帯電話向け迷惑電話対策アプリ「トビラフォンモバイル」を活用した特殊詐欺被害防止推進活動の開始式を県警察本部で開催しました。
この取り組みは、福井県下で携帯電話への架電をきっかけとした特殊詐欺被害が急増していることを受け、迷惑電話対策アプリの活用による被害防止を推進するものです。
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■特殊詐欺被害防止推進活動の開始式について
福井県下では、携帯電話への架電をきっかけとした特殊詐欺被害が急増しています。また、国際電話番号を使用した犯行も確認されています。福井県警察は、携帯電話向けの迷惑電話対策アプリ「トビラフォンモバイル」の活用による被害防止を推進するため、トビラシステムズと連携し特殊詐欺被害防止推進活動の開始式を開催しました。
開始式では、トビラシステムズから県警察へ特殊詐欺被害防止啓発チラシを１万枚寄贈しました。チラシは県警察を通じて県民に配布され、特殊詐欺の注意喚起や、迷惑電話対策アプリを活用した被害防止の周知に寄与します。
開始式の終了後には、トビラシステムズの調査データをもとに最近の特殊詐欺の傾向について発表を行ったほか、当社が提供する迷惑電話対策アプリ「トビラフォンモバイル」に関する説明とデモンストレーションを行い、迷惑電話や国際電話の対策機能を紹介しました。
当社は今後も特殊詐欺被害の撲滅に向けて、サービスの普及・精度向上に努めるとともに、警察・自治体等との連携を積極的に行ってまいります。
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■携帯電話をターゲットとした特殊詐欺が増加中
携帯電話への架電をきっかけとした特殊詐欺の被害が増加しています。警察庁の発表によると、2025年に特殊詐欺の被害者を欺罔する手段として、犯行の最初に用いられたツールは電話が８割でした。電話の種別では、固定電話の割合が減少（74.3％、前年比-16.2％）した一方、携帯電話の割合が増加（25.5％、前年比+16.1％）しています。
手口別では、オレオレ詐欺における携帯電話に対する架電が増加しており、前年から30%近く増加しています。警察や総務省などの官公庁をかたる詐欺や、「携帯電話の未納料金がある」などの通信事業者をかたる詐欺が多発しています。
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＜参考資料＞
「特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等(令和６年・暫定値)について」啓発資料（警察庁）
https://www.npa.go.jp/bureau/criminal/souni/tokusyusagi/sagi_keihatsu2024.pdf
■迷惑電話・SMS対策アプリ「トビラフォンモバイル」
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迷惑電話・SMS対策アプリ「トビラフォンモバイル」は、トビラシステムズの迷惑情報データベースをもとに、特殊詐欺や悪質な営業・勧誘などの迷惑電話の着信時に自動で警告・拒否を行います。着信時だけでなく発信のダイヤル時にも危険をお知らせします。電話帳に登録していない番号も、データベースと合致する場合は発着信時に相手先の事業者名称を表示するので、安心して電話に出られます。迷惑SMSの対策機能も搭載しており、フィッシング詐欺の被害防止にも有効です。
「トビラフォンモバイル（Android版）」では、国際電話を一括で警告・拒否する機能を搭載しています。また、迷惑電話が発生している可能性のある国番号および番号帯に属する電話番号を検知し、警告・拒否する機能を搭載しています。近年急増する、国際電話番号を使った特殊詐欺の対策にご活用いただけます。
「トビラフォンモバイル」公式サイト
https://tobilaphone.com/mobile/landing/
■トビラシステムズについて
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テクノロジーで社会課題の解決を目指し、特殊詐欺やフィッシング詐欺、グレーゾーン犯罪撲滅のためのサービスを提供しています。詐欺電話・詐欺SMS等の情報を収集・調査してデータベースを構築し、自動でフィルタリングする「迷惑情報フィルタサービス」は、固定電話、モバイル、ビジネス向けに展開し月間約1,500万人にご利用いただいています。
＜会社概要＞
会社名 ：トビラシステムズ株式会社
代表者 ：代表取締役社長 明田 篤
証券コード：4441（東証スタンダード市場）
設立 ：2006年12月
所在地 ：愛知県名古屋市中区錦2-5-12 パシフィックスクエア名古屋錦7F
公式サイト：
https://tobila.com/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
