「キリン・ソーシャルファイナンス・フレームワーク」策定のお知らせ
キリンホールディングス株式会社
キリンホールディングス株式会社（社長COO 南方健志）は、ICMA(International Capital Market Association、国際資本市場協会)諸原則などに定められている４つの要素（「1.調達資金の使途」、「2.プロジェクトの評価と選定のプロセス」、「3.理」、「4.レポーティング」）に基づき、「キリン・ソーシャルファイナンス・フレームワーク」※１（以下、本フレームワーク）を策定しました。
1. 本フレームワーク策定の目的および背景
当社はソーシャルファイナンスによる資金調達を、社会とともに持続的な成長を続けていくための調達として位置付けており、社会的価値と経済的価値を同時に創出する当社のCSV※2経営の取り組みを改めてステークホルダーの皆様に対して発信する契機となるものと考えています。
今回、当社の成長戦略および重点領域に対するコミットメントをステークホルダーの皆様に理解いただくための機会と捉え、2023年9月に策定した「キリン・ソーシャルボンド・フレームワーク」を一部改訂し、ヘルスサイエンス事業にかかる社会課題解決に向けた買収を適格プロジェクトとする、本フレームワークを策定することにしました。
今後の10年、20年先を見据えると、酒類・飲料事業、医薬事業に次いでヘルスサイエンス事業を第3の柱に育てていくことが、当社グループの成長をより確実にするものと考えています。ヘルスサイエンス事業として当社の強みであるR&Dのコア技術を活用した素材開発に加えて、ブランドビジネスとしてのBtoC事業を通じて、世界の人々に幅広くリーチし健康課題解決に貢献していく独自のビジネスモデル構築を実現し、アジア・パシフィック最大級のヘルスサイエンス・カンパニーとなることを目指しています。
2. 本フレームワークの概要
本フレームワークは、社会課題の解決に貢献する事業に調達資金を充当するソーシャルファイナンスに対応しており、幅広い地域・年齢層のお客様の健康増進・免疫機能維持にかかる栄養補助食品などへのアクセス向上や、より健康的な商品の研究開発、販売・流通につながり、健康課題の解決に貢献するM&Aを適格クライテリアとして設定しています。適格クライテリアを満たすプロジェクトである「株式会社ファンケル（以下、ファンケル）の株式取得」に関して、資金使途対象はファンケルの株式取得額(買収額)のうち、ソーシャルボンド原則等に適合する事業セグメントや商品売上高の割合を按分した額をソーシャルファイナンスの充当可能額(評価額)として試算・設定し、その一部にソーシャルファイナンスによる調達資金を充当する予定です。
また、本フレームワークは、ICMAが定める「ソーシャルボンド原則2023」およびローン・マーケット・アソシエーション（LMA）などが定める「ソーシャルローン原則2023」などの各種原則・ガイドライン（以下、諸原則）に基づき策定しました。諸原則との適合性については、第三者評価機関であるDNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社（以下、DNV）よりセカンド・パーティ・オピニオン※3、アネックス・セカンド・パーティ・オピニオン※4を取得しています。
本フレームワークに基づきソーシャルファイナンスを実行し、当社のCSV経営を推進するとともに社会課題解決への取り組みを加速していきます。
※1 キリン・ソーシャルファイナンス・フレームワークの詳細については、当社ホームページを参照ください。
https://www.kirinholdings.com/jp/impact/files/pdf/social_finance_framework_jp.pdf
※2 Creating Shared Valueの略：お客様や社会と共有できる価値の創造。
※3 セカンド・パーティ・オピニオンの詳細については、当社ホームページを参照ください。
https://www.kirinholdings.com/jp/impact/files/pdf/social_second_party_opinion_jp.pdf
※4 アネックス・セカンド・パーティ・オピニオンの詳細については、当社ホームページを参照ください。
https://www.kirinholdings.com/jp/impact/files/pdf/social_annex_second_party_opinion_jp.pdf
＜参考＞
◆ 長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027（以下、KV2027）」の概要については、当社ホームページを参照ください。
長期経営構想・中期経営計画 | パーパス | キリンホールディングス (kirinholdings.com)プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
