マップルとLINEヤフーが「地域創生の共同取組推進」に関する覚書を締結～LINE公式アカウントを活用した地域創生ソリューションを共同展開～
株式会社マップル
株式会社昭文社ホールディングス （本社：東京都千代田区、代表取締役社長 黒田茂夫、東証コード 9475、以下、昭文社ホールディングス）の子会社である株式会社マップル （本社：同上、代表取締役社長 大日方祐樹、以下、マップル）とLINEヤフー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 出澤 剛、以下、LINEヤフー）は、2025年1月、地域創生に関する「共同取組推進に関する覚書」を締結したことをお知らせいたします。
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【背景】
マップルでは、2022年からLINE公式アカウントを活用した自治体向け情報プラットフォーム「デジタル観光パスポート」を提供しており、現在、7つの地域で観光来訪者の周遊や消費促進、ユーザーとの継続的な関係づくりを通じた顧客基盤の創出をサポートしております。
LINE公式アカウントは、自治体においても事業者においても顧客基盤づくりやリピーター創出に活用されているため、両社の取り組みを掛け合わせることで地域産業を活性化させるより効果的なソリューションが実現できると考え、本共同取組を行う運びとなりました。
【取組の概要】
マップルとLINEヤフーは、LINE公式アカウントを活用した自治体や地域事業者の顧客基盤づくりとリピーターの創出に向けた取り組みを共同で推進してまいります。
具体的には、「デジタル観光パスポート」の自治体への共同展開を行うことによって、地域の顧客基盤や関係人口の創出をより広範囲で実現したいと考えております。さらに、「デジタル観光パスポート」と地域事業者のLINE公式アカウントを連携させることで、地域への来訪者が「デジタル観光パスポート」だけでなく、地域内事業者のLINE公式アカウントを活用しやすい環境をつくり、自治体と地域事業者が一体となったファン創出とリピーター創出を図れる環境を構築してまいります。
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両社の取組みイメージ
マップルとLINEヤフーは、本取組を通じて国内旅行者の継続的な関係人口化と今後も拡大が見込まれる訪日旅行者に対する域内消費の促進を図るとともに、旅行者に対しても適切な情報提供が行える環境を作ることで災害対策にも寄与してまいりたいと考えております。
参考情報：マップルの地域創生事業→
https://biz.mapple.com/kanko-dx/
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※今回の取組は、SDGsの17のゴールのうち、特に17番に貢献するものと考えています。
【製品・サービスに関するお問い合わせ】
本取組の内容、製品・サービスに関するお問い合わせは、下記までお願いいたします。
株式会社マップル 問い合わせフォーム
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所在地 ：東京都千代田区麹町３丁目１番地
代表者 ：代表取締役社長 大日方 祐樹
URL ：
https://mapple.com/
事業内容：地図・ガイド情報等を基にしたデジタルデータベースの企画・制作・販売・使用許諾およびそれらを活用したサービスの提供
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
