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ゼロボード、TNFD開示を見据えた自然資本研究会を設立

株式会社ゼロボード

ゼロボード、TNFD開示を見据えた自然資本研究会を設立

~ 10社の参加企業とともにネイチャーポジティブおよび自然資本に関するリサーチ活動を実施 ~


企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード(東京都港区、代表取締役:渡慶次道隆、以下 当社)は、TNFD(※)をはじめとする自然資本の保全と持続可能な利用について、情報共有や共同リサーチを行うことを目的に、10社とともに自然資本研究会(以下 本研究会)を設立したことをお知らせします。本研究会は、2025年1月22日を持って今年度全4回の会合を終えました。今後は専門家レビューを経て、成果報告書を発表する予定です。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87068/187/87068-187-3621530932fcbc8ef3f677a3e559925c-1800x1002.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
自然資本研究会のテーマ「自然の可能性をビジネスのちからに」を表現したキービジュアル

研究会設立の背景と目的
当社は、不透明さを増す日本および世界が直面する社会課題・経済課題を洞察し、科学的な判断に基づいてその処方箋を提言・発信する「未来志向型シンクタンク」を目指して、2023年8月にゼロボード総研を立ち上げました。
立ち上げ以降、多種多様な領域における専門性と実務経験を有したメンバーが、社会の未来を見据えながら、さまざまな課題解決策や考察を発信してまいりました。直近では、自然資本への関心が高まり、TNFD開示を目指す企業からのお問い合わせも増えております。
そのような背景の下、2024年10月、自然資本のリサーチを行うゼロボード総研メンバーが本研究会を設立しました。本研究会では、専門家による講演、グループワークを通じて、自然資本の重要性を深く理解し、実践的な知識を身につけることを目指し、10社の参加企業とともに活動してまいりました。
本研究会の概要
期間:2024年10月~2025年3月
内容:ネイチャーポジティブおよび自然資本に関する調査・研究や有識者等との対話を通して、参加
企業、有識者とともに自然資本の情報開示に関する提言等を作成する
テーマ:TNFDフレームワーク、OECM、持続可能な調達など
有識者
- 公益財団法人 日本自然保護協会- 一般社団法人 産業環境管理協会
参加企業(五十音順) 
NECネッツエスアイ株式会社、共同印刷株式会社、自然電力株式会社、株式会社大丸松坂屋百貨店、東京地下鉄株式会社、長瀬産業株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、森・濱田松本法律事務所外国法共同事業、株式会社山梨中央銀行、他1社
事務局
ゼロボード総研 石森昌子(シニアフェロー)、鍋島美月(アナリスト)、藤原啓一郎(客員研究員)
2024年度活動のアジェンダ
- 第一回:TNFDガイダンス概要、研究会のテーマ決め、TNFDアダプターの状況- 第二回:LEAP分析の実際、グループワーク(TNFDレポートを読む会)、TNFDレポートのベンチマーク調査結果共有- 第三回:LEAP分析結果の解釈方法、グループワーク(TNFDにもとづく開示についての企画案・コンテンツ案の作成)- 第四回:自然関連財務情報開示に対する提言の検討
第二期(次年度)実施概要(予定)
開催期間:2025年6月~2026年3月末まで(全6回予定)
定員  :20社程度
参加費 :あり
※参加を検討される企業様は当社へお問い合わせください。内容を確認の上、折り返しご連絡します。(https://www.zeroboard.jp/contact
ゼロボード総研として描く未来
ゼロボード総研が描く未来は、自然と人間が共生する世界です。それは、環境問題の解決にとどまらず、自然の恵みを最大限に活かし、人々の生活を豊かにする新たな価値創造の場であると考えています。
最先端のテクノロジーと自然の知恵を融合させ、カーボンニュートラルとともにネイチャーポジティブを達成し、地域産業の活性化や新しい雇用創出につながる社会の実現を目指しています。
このような未来は一企業の力だけでは実現できません。ゼロボード総研は企業、政府、市民社会など、多様な主体をつなぎ、ともにネイチャーポジティブな社会を拓いていきます。

(※)TNFDフレームワーク:自然資本に関連するリスクや機会についての財務情報の開示を促進する国際的な枠組みであるTNFD(正式名称:Task force on Nature-related Financial Disclosure/自然関連財務情報開示タスクフォース)が、企業活動が依存している自然環境や、企業活動が自然に与える影響を踏まえて、企業がもつ自然関連のリスクや機会を評価し、投資家や利害関係者に向けた情報開示のガイドライン。
会社概要
社名:株式会社ゼロボード|Zeroboard Inc.(https://www.zeroboard.jp/
所在地:東京都港区三田三丁目5-27 住友不動産東京三田サウスタワー10階
代表者:代表取締役 渡慶次道隆
設立:2021年8月24日
事業内容:ESG関連データの収集・管理・開示支援の総合クラウドソリューション「Zeroboard Sustainability Platform」の開発・提供/サステナビリティ経営に関するコンサルティング/ユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営
Zeroboard Sustainability Platformの概要
ESG関連データの収集・管理・開示支援の総合クラウドソリューションです。豊富なプロダクトラインナップによって、ESG開示をはじめとするサステナビリティ経営に必要なプロセスをシームレスに支援します。
- GHG(温室効果ガス)排出量算定と環境項目管理クラウドサービス「Zeroboard」- ESG法定開示クラウドサービス「Zeroboard ESG」- バイヤーからサプライヤーに対するSAQ(Self-Assessment Questionnaire・自己評価アンケート)の収集・管理を効率化するクラウドサービス「Dataseed SAQ」
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87068/187/87068-187-2067a73e86ff66f22b703e98cf5af9f1-3462x2000.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



これらのプロダクトを中心に業界特化型のプロダクト、各種オプション機能、制度対応や複雑な算定のためのコンサルティングを提供し、企業のサステナビリティ経営を支援しています。

【企業向けウェビナー開催中】
当社では、脱炭素経営のための企業向けウェビナーを毎月開催しています。国内外の脱炭素の最新動向や、「Zeroboard」をはじめとした各種ソフトウェアの活用方法などを解説しておりますので、ぜひお申し込みください。詳しくは当社ウェブサイトのイベントページをご覧ください。
【本件に関するお問合せ先】
各商品・サービスについて(営業本部)sales@zeroboard.jp
報道やご取材について(広報)pr@zeroboard.jp

プレスリリース資料は、以下よりダウンロードしてください。
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プレスリリース提供:PR TIMES

ゼロボード、TNFD開示を見据えた自然資本研究会を設立

記事提供:PRTimes

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