【PEファンドに関する調査】～全国の経営者535人が回答～

株式会社NEWOLD CAPITAL

【PEファンドに関する調査】～全国の経営者535人が回

PEファンドについてよく知らない経営者が9割以上。まずは認知を広げることが課題に。

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中堅・中小企業向けのM&Aアドバイザリーを主軸として成長戦略の支援をする株式会社NEWOLD CAPITAL（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：栗原弘行、以下「当社」）は、このたび、全国の中小企業経営者を対象とした「PEファンド（プライベート・エクイティ・ファンド）に関する調査」を実施しました。その結果を発表いたします。

＜調査概要＞
調査対象：売上高１億円以上の会社経営者・自営業（社長）
調査地域：全国
調査方法：インターネット調査
調査期間：2024年12月11日～12月13日
回答数　：535件（各質問に対する有効回答数が異なる場合があります）

＜調査結果のポイント＞
1. PEファンドにおける支援内容の理解度
「ほとんど知らない」、「名前は知っているが詳しくは知らない」の合計は9割超（93.7％）に達し、PEファンドについて十分理解していない経営者がほとんどという結果に。

2. PEファンドを知ったきっかけ
「業界ニュース」が最も多く37.8%。次いで「経営セミナー」29.4%、「同業他社の事例」23.8％が上位に。

3. PEファンドに対する良いイメージ
「企業の価値を向上させる」が最も多く13.1％。次いで「後継者不在問題を解決する」11.4％、「経営のプロフェッショナル集団として支援する」10.8%が上位に。

4. PEファンドに対する悪いイメージ
「お金儲けのイメージが強い」が最も多く22.1%。次いで「経営の自由度が制限される」14.0％という結果に。

5. PEファンドが役立つ場面
「役に立つ場面はないと思う」が最も多く4割超（43.0%）。次いで「資金調達」20.9%、「後継者問題の解決」20.4%が上位に。

6. PEファンドを活用すべき企業
「後継者がいない企業」が最も多く4割超（41.9％）。次いで「売上や利益が停滞し、再成長を図りたい企業」24.3％、「利益率が低下し、収益改善が必要な企業」23.9％が上位に。

7. 今後のPEファンドの検討
「検討しない」が半数近く（48.6%）を占める一方で、「興味はある」が21.5％で、一定数PEファンドの活用に前向きなことがうかがえる結果に。

8. PEファンドの情報収集における困りごと
「情報収集をしたことがない」、「特に困ったことはない」の合計が約8割（78.2％）。次いで、「PEファンドの各社比較が難しい」8.4％という結果に。

1. PEファンドにおける支援内容の理解度

- PEファンドにおける支援内容は、「ほとんど知らない」が最も多く73.3%、次いで「名前は知っているが詳しくは知らない」20.4%、「よく理解している」6.4%という結果になりました。- 「ほとんど知らない」、「名前は知っているが詳しくは知らない」の合計は93.7％に達し、PEファンドについて十分理解していない経営者がほとんどであることがうかがえます。
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2. PEファンドを知ったきっかけ

- PEファンドをどのような場面で知ったのか調査したところ、「業界ニュース」が最も多く37.8%、次いで「経営セミナー」29.4%、「同業他社の事例」23.8％という結果になりました。- 一方、「YouTube」が最も少なく7.0%、次いで「テレビ番組」「SNS投稿」がそれぞれ9.8%となり、メディア媒体ではまだPEファンドが紹介される場面は少ないことがうかがえます。
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3. PEファンドに対する良いイメージ

- 「企業の価値を向上させる」が最も多く13.1％、次いで「後継者不在問題を解決する」11.4%、「経営のプロフェッショナル集団として支援する」10.8%、「長期的な成長戦略をサポートする」10.6%という結果になりました。- また、「経営改善のノウハウを提供する」10.2%、「資本金を供給する」9.6%、「幅広いネットワークとコネクションがある」9.4%といった点も評価されています。- 一方、最も少なかったのは「IPO（株式公開）準備の支援」5.6％、次いで「特定企業グループの“色”がつかない」5.8%、「新規事業の立ち上げを支援する」6.4%という結果になりました。IPO支援や新規事業立ち上げ支援といったメリットが浸透していないことがうかがえます。
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4. PEファンドに対する悪いイメージ

- 「お金儲けのイメージが強い」が最も多く22.1％、次いで「経営の自由度が制限される」14.0%、「ファンドの意向に経営方針が左右される」11.8%、「敵対的買収のイメージがある」11.8%という結果になりました。- また、「従業員を軽視する（例：リストラの実行）」11.7%、「短期的な成果重視による企業文化の破壊」9.6%といったイメージも一定の割合で見られました。ファンドの都合で自社の経営が支配されてしまうことを懸念する意見が多いことがうかがえます。
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5. PEファンドが役立つ場面

- PEファンドはどのような場面で役立つと考えるか調査したところ、「役に立つ場面はないと思う」が最も多く43.0%、次いで「資金調達」20.9%、「後継者問題の解決」20.4％という結果になりました。- 一方、最も少なかったのは「海外展開」3.9％、次いで「IPO（株式公開）の準備や支援」7.5％、「組織改革や人材強化」9.2％に留まりました。- PEファンドは「資金調達」や「後継者問題の解決」といった経営上の大きな課題に対する支援が期待されていることがうかがえます。一方で、PEファンドの役割や価値を十分に理解していない層も一定数存在することがわかりました。
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6. PEファンドを活用すべき企業

- PEファンドはどのような企業が活用すべきか調査したところ、「後継者がいない企業」が最も多く41.9％、次いで「売上や利益が停滞し、再成長を図りたい企業」24.3％、「利益率が低下し、収益改善が必要な企業」23.9％という結果になりました。- 一方、最も少なかったのは「IPO（株式公開）の準備中の企業」12.1%、次いで「売上規模が数十億円以上の成長企業」12.9%、「事業会社の色がつかない資本提携をしたい企業」17.4%となりました。- 経営者が持つPEファンドのイメージとして、後継者不足の解決が挙げられることがわかりました。一方で、既に成長している企業のさらなる成長にも効果的であるという認知は、まだ広がっていないことがうかがえます。
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7. 今後のPEファンドの検討

- 今後、事業承継や成長戦略の選択肢としてPEファンドを検討したいか調査したところ、「検討しない」が半数近く（48.6%）を占め、次いで「あまり興味がない」25.8%という結果になりました。- 一方で、「興味はある」21.5％、「ぜひ検討したい」4.1%と、一定数の企業がPEファンドの活用に前向きな関心を持っていることもわかりました。
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8. PEファンドの情報収集における困りごと

- 「PEファンドに関する情報を収集する際、困った経験はあるか」という質問では、「情報収集をしたことがない」が約6割（63.4％）を占める結果になりました。また、「特に困ったことはない」は14.8%でした。- 一方、困った経験の中で最も多かったのは、「PEファンドの各社比較が難しい」8.4%、次いで「適切な情報を得るための手段が限られている」7.3%、「過去の投資実績や事例の情報が少ない」7.1%という結果になりました。
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総括

本調査では、PEファンドの理解度に関する質問で、「ほとんど知らない」「名前は知っているが詳しくは知らない」という回答が9割を超える結果となり、PEファンドの認知が十分に広まっていないことが明らかになりました。

また、PEファンドに対するポジティブなイメージとして「企業の価値を向上させる」（13.1%）、「後継者不在問題を解決する」（11.4%）といった点が評価される一方で、「お金儲けのイメージが強い」（22.1%）、「経営の自由度が制限される」（14.0%）といった懸念も一定数存在しており、PEファンドに対する誤解や不安感が根強いことがうかがえます。

特に、「IPO準備の支援」（5.6%）や「新規事業の立ち上げ支援」（6.4%）といった成長企業向けの支援が十分に認知されていない点も、PEファンドの役割が正しく理解されていない要因のひとつと言えます。

こうした背景を踏まえ、当社ではPEファンドの役割を正しく伝え、経営者の皆さまに適切な選択肢を提供するために「PEファンドの窓口」を開設しました。

PEファンドの活用は、後継者問題の解決、資本力を活かした成長、経営改善による企業価値向上など、多くの経営課題に対する有効な手段となります。特に、PEファンドは独立性を維持しながら成長と競争力強化を実現できる点が特徴です。新たな市場参入やトップラインの向上を促し、経営資源を最適化することで、企業が抱える経営課題を柔軟に解決します。

「PEファンドの窓口」では、多くのPEファンドとの連携を深めている当社が、貴社の現状や課題をヒアリングし、最適なPEファンドを紹介いたします。PEファンドを活用することで、企業は次の成長フェーズへと進むことが可能です。「PEファンドに興味はあるが、どこに相談すべきか分からない」「自社に合うファンドを知りたい」といったお悩みがございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。

当社は「成長戦略実現ファーム」として、M&A仲介事業を母体とした経営幹部人材紹介を行なっております。当社の志である「企業・人・地域の成長を実現し、次世代の幸せを増やす」べく、日々邁進してまいります。

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＜会社概要＞
(1) 会社名　株式会社NEWOLD CAPITAL
(2) 代表者　代表取締役CEO 栗原弘行
(3) 設立年月　2022年（令和4年）6月10日
(4) 所在地　東京都渋谷区渋谷2-11-5
(5) 会社HP　https://newold.co.jp/
(6) 事業概要　
NEWOLD ADVISORY：M&A・成長支援
NEWOLD AGENT：経営人材紹介事業　https://agent.newold.co.jp/
NEWOLD ABLE：M&A教育研修事業　https://able.newold.co.jp/
(7) 有料職業紹介事業許可番号 13-ユ-314689
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