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山形県内初、解体テックのクラッソーネと飯豊町が「空き家等の除却促進に係る連携協定」を締結

株式会社クラッソーネ

山形県内初、解体テックのクラッソーネと飯豊町が「空

「すまいの終活ナビ」で解体費用や土地売却査定価格を算出し、空き家解体の意思決定を後押し


 解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ(愛知県名古屋市、代表取締役CEO:川口 哲平、以下「当社」)は、山形県飯豊町(以下、「飯豊町」)と「空き家等の除却促進に係る連携協定」を締結いたしました。昨今、全国的にも社会課題となっている空き家問題への対策として、飯豊町の空き家除却を推進することで、安全安心なまちづくりを目指します。また本締結で、当社の自治体連携の実績は104自治体(行政運営の団体含む)となりました。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38064/168/38064-168-9e8e707e645c5a5c76cde3c83f904740-2916x1944.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



協定締結の背景
 近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省発表「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計(確報集計)結果」(※1)によると、全国の空き家数は900万件、空き家率は13.8%と、過去最高の水準となっています。山形県内の空き家の数は6万2000戸で、5年前の前回調査から8000戸増加し、過去最多となっています。
 飯豊町では、令和5年度の調査において271件の空き家があることが分かっています。こうした空き家に対応するため、平成31年に飯豊町空家等対策計画を策定し、空き家の利活用促進や不良空き家への対策などの方針のもと、空き家対策事業を行っています。さらなる対策として、空き家所有者にいかに当事者意識を持っていいただくかが課題と考えています。
 当社は、解体工事領域で、全国2,000社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計15万件以上のご利用者実績(※2)があります。また、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択され、現在は全国103自治体(飯豊町除く)と公民連携による空き家対策を進めています。
 今回、飯豊町や当社のそれぞれが持つ資源や特長を活かしながら、飯豊町内の管理不十分な状態にある空き家の除却促進に向けて連携協力を図り、空き家の適正な管理の推進に寄与することを目的として、協定の締結に至りました。取り組みを通じて、空き家の課題を解決するとともに、当社運営の「すまいの終活ナビ」をはじめとしたIT技術やデータを活用して、自治体担当者の住民対応の質の向上や業務効率化など、自治体DXの推進に寄与します。

協定に基づく主な取り組み内容
- 解体の概算費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」を紹介(URL:https://www.crassone.jp/simulator/navi/yamagata/nishiokitamaguniidemachi)- 空き家の建物情報をもとに、管理コストや解体費用・土地売却査定価格をまとめたレポートを発行できる「空き家価値査定シート」の活用- 空き家所有者等へ空き家解体の進め方に関するフライヤーを配布- 町民や空き家所有者からの相談や空き家対策施策に、当社のサービスや情報を活用

代表コメント
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38064/168/38064-168-d3bde80d9eaa2bd0f35a0914c85ef453-440x441.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

飯豊町長 嵐 正人 氏
 少子化や人口減少の影響で空き家が増加しており、飯豊町内には令和5年度時点で271戸の空き家が確認されています。この中には適正に管理されず、倒壊の危険や防犯・防災上の問題、衛生や景観に悪影響を及ぼす空き家が存在しています。町では、空き家特措法に基づく指導や勧告に加え、空き家バンク制度、地域拠点化補助事業、解体補助事業などを通じて空き家対策を進めています。この度の連携協定により、空き家所有者の管理意識向上とともに、自主的な解体が促進されることを期待しています。



[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38064/168/38064-168-0e21f8bffd3ea36723702c575d6647eb-440x441.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO 川口 哲平
 当社は「『街』の循環再生文化を育む」というビジョンを掲げ、解体工事を通じて多くの人々の豊かな暮らしの実現を目指しており、事業を行う中で、空き家問題の高まりを感じています。空き家の解決には自治体と民間事業者の連携が重要だと考えています。この度、飯豊町と山形県内で初めて連携協定を締結し、解体の領域で空き家対策のサポートができることを嬉しく思います。増加する空き家への対策として、弊社の解体に関する知識や経験・IT技術を活用し、安全安心なまちづくりの実現に向けて尽力してまいります。





「すまいの終活ナビ」とは
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38064/168/38064-168-7bd5fc5457e8997dbd9fae8d6a04c70d-1318x1298.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

 スマートフォン等から土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件を入力することで、「解体費用」と解体後の「土地売却査定価格」の概算額を手軽に無料で把握することができ、「解体費用がどのくらいか分からない」といった情報不足の解消や、解体後の土地売却の見通しが立たないために空き家の解体に踏み切れない所有者の意思決定の後押しを行います。概算費用を把握したうえで、具体的な見積もりを希望する場合は、工事会社の紹介を受けることもできます。



<すまいの終活ナビに新サービス「空き家の迷惑度診断」「固定資産税シミュレーター」登場>
2024年10月25日より、新たに「空き家迷惑度診断」と「固定資産税シミュレーター」という2つのサービスの提供が開始されました。空き家対策特別措置法改正での「管理不全空家等」新設を受けた空き家所有者への啓発、家じまいにおける所有者の検討促進を強化します。これら2つの新サービスは「すまいの終活ナビ」と連携し、利用者に提供されます。

▼詳細は下記URLよりご確認ください。
https://www.crassone.co.jp/news/release134/

「空き家価値査定シート」とは
 「空き家価値査定シート」は、対象の空き家の構造や土地面積等の情報をもとに、空き家を放置した際にかかる想定コストや、空き家処分の際の解体費用、土地売却査定価格をまとめたレポートです。空き家の放置・処分コスト等の情報を所有者へ提供することで、空き家の適切な管理や処分の検討を支援し、管理不全空き家の解消を促進します。また、空き家所有者啓発に関する文書作成における自治体担当者の工数削減にも貢献します。

飯豊町について(概要)
 飯豊町は、山形県の南西部に位置し、東は米沢市および川西町、西は小国町、南は福島県喜多方市、北は長井市にそれぞれ隣接しています。町の北東部は、白川の水と肥沃な耕地を利用した農業地帯で良質米を生産し、丘陵地は肉牛の産地でもあります。町の南部は飯豊連峰に連なる山岳で覆われています。JR米坂線と国道113号が東西に走っていて、仙台と新潟を結ぶ内陸横断ルートのほぼ中間地点となっており、交通の要衝となっています。
https://www.town.iide.yamagata.jp/index.html

株式会社クラッソーネについて(会社概要)
[表: https://prtimes.jp/data/corp/38064/table/168_1_5b2b716c067cea7aedc9a7f70c72370e.jpg ]

解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」とは?
 解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」は、マーケティング・営業・施工・産廃処分等の解体工事におけるバリューチェーンの全域において、テクノロジーによる品質向上や業務効率化を推進し、「もっとも安い」「もっとも安心」「手間いらず」な解体工事を実現する次世代の解体工事プラットフォームです。
 マーケティング領域のDXにおいては、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を活用した空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択されています。


(※1)総務省「住宅・土地統計調査」:https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf
(※2)旧サービス「くらそうね解体」の実績含む

プレスリリース提供:PR TIMES

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記事提供:PRTimes

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