オズワルド畠中悠、オンラインカジノ問題に言及「法律違反だけど、罰金で解決できないの？」
一般社団法人モナコウィークインターナショナル
お笑いコンビ、オズワルドが18日までにYouTubeチャンネルを更新。お笑い芸人をめぐるオンラインカジノ賭博疑惑に言及した。
オンラインカジノで賭博をした疑惑の渦中にある芸人らが、テレビ番組や劇場への出演を見合わせている状況に、畠中悠は「寂しいよね、単純に」と切り出し、「ルールとして自粛するっていうのがあるけど、誰か怒ってるのかな？」と疑問を投げかけた。
「『（オンラインカジノで）いっぱいお金を使ってバカだな』っていう話じゃない？ ルール上、日本の法律でダメだから罰金は取られるわけ。それ払ったら、それで良くない？ 違法駐車と同じだと思う」と持論を展開。
相方の伊藤俊介からは「かなり危険な発言、、、もう怖いよ」とツッコまれたが、畠中は「（自粛中の芸人たちは）戻って来てほしいし、戻ってくるべきだと思う」と続けた。
また、企業のYouTubeチャンネルなどで芸人らが出演していたCMなどが非公開とされている状況にも「本当に果たして消さなきゃいけないかな」「会社も企業もこの（ネットの）中の声を気にしちゃって、それって本当に世間の声なのかな」と疑問を呈した。
近年、オンラインカジノの利用が問題視される中、実際に利用者が逮捕されるケースが相次いでいる。ある匿名掲示板では、この問題に関するユーザーたちの活発な議論が展開されており、彼らの不安や怒りの声が渦巻いている。
掲示板の書き込みによると、最近、オンラインカジノを利用して仮想通貨で入金していた人物が逮捕されたという。この事案をきっかけに、ユーザーたちは「次は自分かもしれない」と不安を募らせている。特に、国内の仮想通貨取引所を利用してオンラインカジノに入金していたユーザーは、捜査の目が届きやすいのではないかと懸念しているようだ。
書き込みの中には、当局が暗号資産の追跡ツールを用いて入金の流れを特定し、利用者を特定しているという情報も確認できる。この事実を受けて、ユーザーたちは、海外の取引所を利用したとしても安全とは言い切れないと指摘している。
また、ユーザーたちは、政府によるオンラインカジノの取り締まりが過度であると批判している。パチンコなどの他のギャンブルは合法的に行われているのに、なぜオンラインカジノだけが厳しく取り締まるのか、という疑問が投げかけられている。
具体的な年別の検挙者数は以下の通りです
* 2021年（令和3年）：127人
* 2022年（令和4年）：59人（うち無店舗のもの1人）
* 2023年（令和5年）：107人（うち無店舗のもの32人）出典：警視庁HPより
これらの数字は、オンラインカジノ利用者の増加とともに、違法性の認識が薄く、ゲーム感覚で利用するケースが多いことを示しています。
警察当局は、オンライン上で行われる賭博事犯の取締りを強化しています。
法律専門家の見解
この問題について、弁護士に話を聞いた。弁護士は、「オンラインカジノは日本では違法であり、利用することは犯罪となる可能性がある。今回の摘発は、こうした違法行為に対する厳正な取り締まりの一環と言える。しかし、一方で、プライバシー保護とのバランスや、他のギャンブルとの公平性といった問題も考えられる」とコメントした。
今後の展望
オンラインカジノの利用をめぐる状況は、今後も変化していくことが予想される。当局は、違法なオンラインカジノの利用を根絶するために、より厳しく取り締まる姿勢を示している。一方、ユーザー側も、より安全な方法でオンラインカジノを利用する方法を求めている。この問題に対する社会的な関心は、今後も高まり続けることが予想される。
日本におけるオンラインカジノ関連の逮捕者数は、年々増加傾向にあります。警察庁のデータによると、2024年には利用者と業者を合わせて279人が摘発され、これは2018年に統計を取り始めて以来、最多となりました。
駐車違反には刑事罰はなく（車庫法を除く）犯罪行為を違反切符と同列に語ることで、吉本興業のコンプライアンス教育の
在り方を問われることになった。
日本外国人特派員協会準会員 （社）モナコウィークインターナショナル代表理事 CEO 行政書士 樽谷大助
執筆 国際ジャーナリスト KANAME YAGIHASHI
配信元企業：一般社団法人モナコウィークインターナショナル
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記事提供：DreamNews
