フィル・カンパニー、ＣＤＰ2024気候変動分野で「Ｂ」スコアを初獲得
株式会社フィル・カンパニー
「まちのスキマを『創造』で満たす」をパーパスに掲げる株式会社フィル・カンパニー（本社：東京都中央区、代表取締役社長 外山晋吾、以下フィル・カンパニー）は、国際的に企業等の環境への取組みを評価し、開示を行うＮＧＯ（非政府組織）であるＣＤＰの気候変動質問書『ＣＤＰ気候変動 レポート2024』に回答し、その評価結果として「Ｂ」スコアを初めて獲得いたしましたのでお知らせいたします。
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https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/123083/58/123083-58-82c2d3357d8bd18dacec87a4aeb41f55-250x250.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
評価は8段階（A、A-、B、B-、C、C-、D、D-）で行われており、当社は上位から３番目の「Ｂ」スコアを取得いたしました。
ＣＤＰにおいて「Ｂ、Ｂ-」スコアはマネジメントレベルとされ、「自社の環境リスクやその影響に対するアクションをとっていることを示している」、や「環境問題に対するリスクや影響を管理し、それらに対する戦略策定と実行がなされている」と評価されたことを示すものであります。
ＣＤＰ概要及び本評価に関する詳細はＣＤＰ公式ホームページをご覧ください。
https://cdp.net/ja
■直近の取り組み
・CLT※を活用した「プレミアムガレージハウス」の進捗
2024年7月にリリースしたとおり、CLTを活用した「プレミアムガレージハウス」新商品の第一号物件の開発用地を取得しました。本プロジェクトは、ライフデザイン・カバヤ株式会社との業務委託契約のもと、CLTを活用し、環境に配慮した新たなガレージ付賃貸住宅の開発を進めています。計画は順調に進んでおり、2025年4月末に完成する予定です。
※CLTとはクロス・ラミネイティド・ティンバー（Cross-Laminated-Timber）の略称
計画概要
所在地 ：神奈川県小田原市
土地面積：221.30平方メートル
建築戸数：1棟2戸
・温室効果ガス排出量削減の進捗
フィル・カンパニーでは、温室効果ガス排出量削減を重要なKPIの一つとし、Scope1・2の合計排出量を2025年までに50％削減、2030年までに実質ゼロにするという目標を掲げています。
この取り組みの一環として、2024年12月より新富町本社の電力を再生可能エネルギーへと切り替えました。これにより、Scope2（購入電力に伴う排出）の数値が前年から8割以上削減される見込みです。今回の電力切り替えにより、2025年までの削減目標の達成が見込まれています。
今後も、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。
■サステナビリティへの取り組みの基本方針
2023年１月に「サステナビリティ宣言」を策定し、SDGs/ESGの基本方針を定めました。当社グループの事業を通してまちの未活性空間をその時代、その場所に合った空間の企画で活性化させていくことにより「住み続けるまちづくり」に貢献することや、環境に配慮した建物を開発することにより「クリーンなエネルギー」の創出に貢献することなど「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に貢献していくことをコミットしております。
また、当社は気候関連財務情報開示の重要性を認識し2022年にTCFD提言（※）に賛同し、TCFDが推奨する開示事項について検討と対応を実施の上、提言に即した情報開示をおこなっています。
ステークホルダーの皆さまに対して「持続可能な社会」の実現へ向けた当社の取り組みを分かりやすくお伝えするとともに、更なる情報開示の充実に取り組んでいきます。
※TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）は、主要国の中央銀行や金融規制当局等が参加する国際機関である金融安定理事会によって設立されたタスクフォースで、投資家に向けた気候関連の情報の開示フレームワークを提言しています。
■株式会社フィル・カンパニー会社概要
設立 ：2005年6月3日
代表者 ：外山 晋吾
事業内容：空中店舗「フィル・パーク」、ガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」等の空間ソリューション事業
URL ：
https://philcompany.jp/（コーポレートサイト）
所在地 ：104-0045 東京都中央区築地三丁目1-12 フィル・パークTOKYO GINZA Shintomi Lab.
資本金 ：７億8,964万7,000円（2024年11月30日現在）
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
