外国籍女性を対象にBIM講座を2月下旬に開設、就労支援も開始
野原グループ株式会社
～建設産業への新規就労の新たな道は「BIMオペレーター」で。国内建設産業への新規就労の機会を創出、女性の活躍・定着を後押し～
BuildApp（ビルドアップ）で建設DXに取り組む野原グループのBA-plus（ビーエープラス）株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：塩谷 元宏)は、ウクライナ学生支援会（JSUS：Japanese Supports for Ukrainian Students、代表：清風情報工科学院 校長 平岡 憲人）とともに学校法人 清風明育社（本社：大阪府大阪市阿倍野区、理事長：平岡 龍人）が運営する専門学校「清風情報工科学院」 にて、ウクライナから日本に避難してきた女性10人（母国の国立大理系卒）を含む外国籍12人を対象に2025年2月26日（水）に「BIM講座」を開講し、講座終了後には国内建設産業への新規就業を支援することをお知らせいたします。今後も、同校にて同様の講座を開講予定です。
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建設産業を巡っては、他産業に比べ労働人口の減少と高齢化が深刻化しています。2025年には、「団塊の世代」すべてが75歳以上となり大量退職が見込まれることからより一層の労働力不足が懸念されています（建設の「2025年問題」）。政府は、生産性向上の取組みとして、BIM等のデジタル技術の活用を官民一体で進行中ですが、他国に比べDX 人材・BIM人材も不足傾向にあると言われています。また、直近では、担い手となる女性 の活躍や定着に向けた実行計画を大筋でまとめ発表しています 。
BA-plus株式会社は、建設・BIM 人材に特化した派遣・紹介等を主要事業とし、親会社の野原グループ株式会社が展開するBIM設計-製造-施工支援プラットフォーム「BuildApp（ビルドアップ）」の総合建設会社（以下、ゼネコン）による活用を人材面でサポートするため、BIMオペレーターなどのBIM人材や建設DX人材の育成、紹介、派遣を強みとしています。
今後も、BA-plus株式会社は、建築の学部や就業先でBIMの職務歴があり、派遣・紹介先企業で即戦力となりえる外国籍人材の確保を強化し、ゼネコンのBIM人材のすそ野拡大と建設産業における女性就労者の増加と定着に寄与して参ります。
【報道機関の皆様へ】
講座初日の2月26日（19：30-21：00）は、取材を希望される報道機関に講座の様子を公開予定です。ご関心のある方は、フォームよりお申込みをお願いいたします。
※お申込み期限は2025年2月21日
取材申込みはこちらから
BIM講座の受講予定者からのコメント
“ 今回受けることになったRevitコースは、BIM設計スキルを身に付けることができる素晴らしい機会だと思います。
このコースでは、Revitの基本的な操作ができるようになることを目指しています。このことは、必ず私たちの将来のキャリアの可能性を広げると思います。
1カ月でBIMや建築のプロになるのは難しいと思いますが、建設プロセスの理解、図面の作成、建設プロジェクト管理といった基本的なスキルは必ず身につくと確信しています。
ウクライナが今後、戦争から復興していく中で、BIM技術は迅速で効率的な設計のための重要なツールになると信じています。私は、ウクライナの人がそれを日本で学べることは素晴らしいと思います。
日本では、建設業界はすでにデジタル技術や自動化を積極的に活用していると耳にしています。
それをウクライナに応用することで、より迅速に復興できるだけでなく、日本とウクライナが同じ技術を使いこなせていることで両国の専門家同士の協力も増えることを期待しています。”
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■Yuliia Haievska（ユリア・ハイエヴスカ）さん_ハルキウ出身、母国の大学での専門は英語（最終学歴：学士）
“ 私にとって、BIM の研修は、最新の設計技術を深く学び、ビルのモデリングスキルを習得する機会です。
自分で建設のための図面を作成できることを楽しみにしています。
私は、日本の建築における伝統と現代スタイルのバランス、そして日本の建物の持続性や耐久性に感銘を受けました。
日本の災害復興や戦後復興の経験はとても素晴らしいと思います。
最先端な建設技術の導入により、都市を単純に復旧しただけでなく、さらに良いものにすることができました。
破壊された都市を復興し、近代化した日本の経験は、ウクライナの将来の戦後復興のための貴重な知識となると確信しています。”
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■Yuliia Haievska（ユリア・ハイエヴスカ）さん_ハルキウ出身、母国の大学での専門は英語（最終学歴：学士）
ウクライナ学生支援会（JSUS）について
ウクライナ学生支援会 JSUS(Japanese Supports for Ukrainian Students)は、日本語学校のグループで、NGOと連携し、ウクライナ学生100人受け入れ支援プロジェクトとして、日本に避難したウクライナの避難民に対して、日本語教育の無料提供（2年間）を行っています。また、日本に避難して来たウクライナ避難民が安心して日本での生活ができるためのサポートを無償で行っています。2022年8月、ウクライナ学生支援会による受け入れ人数は100人を超えました。【WEB】
https://www.jsus.info/
建設・BIM人材に特化した派遣・紹介の「BA-plus株式会社」について
BA-plus株式会社は、建設DXを推進する野原グループ株式会社をはじめとする野原グループ企業で、建設DXを支える総合人材サービスとして、建設業に特化した人材の派遣・紹介事業、BIMを中心とした作図の請負事業を展開しています。BIMに特化した優れたスキルを持つ人材を建設関連企業に派遣・紹介することで、建設産業全体のDX（BIM促進を含む）、技術力向上と効率化を促進してまいります。
野原グループは、「BuildApp」で施工の生産性向上を、「BA-plus」で建設産業の人手不足・BIM人材の不足の解決を目指し、総合的に「建設産業の持続的発展」に貢献して参ります。
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▼BA-plusの建設・BIM人材の派遣・紹介サイト
https://ba-plus.co.jp
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BIM設計-製造-施工支援プラットフォーム「BuildApp」について ※登録商標取得済み
「BuildApp（ビルドアップ）」は、設計事務所やゼネコンが作成したBIM設計データをより詳細なデータに置き換え、各建設工程で必要なデータとして利活用し建設工程全体の生産性向上を実現するクラウドサービスです。設計積算から製造・流通・施工管理・維持管理までをBIMでつなぐ複数のサービスにより、各プレイヤーに合わせたサービスを提供します。そして、設計・施工の手間・手戻りをなくし、製造・流通を最適化して、コスト削減と廃棄物・CO2削減に貢献します。
「BuildApp」は、建設サプライチェーンの抜本的な効率化と未来へ繋がる成長をサポートし、皆さまと一緒に建設業界をアップデートしていきます。
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私たちがBuildAppで実現したいこと
- BIM起点のデータで建設関係者を繋いで連携を生む- 工程の可視化や業務の自動化により業界内の無駄を解消する- DXによる生産性向上や廃材・CO2排出量の削減を目指す建設企業とともに、サプライチェーン を変革し、「建設DXで、社会を変えていく」
BuildAppの新サービス「BuildApp 内装 建材数量・手配サービス」が2月より商用提供開始
「BuildApp 内装 建材数量・手配サービス」は、建材発注数量の算出や施工情報の自動アウトプットができる内装仕上工事向けのサービスです。
BIMで内装仕上工事に必要な建材手配に関わる業務を効率化し、無駄を省いた効率的な材料手配を実現します。
2025年2月3日より商用提供を開始し、「建築プロジェクトでBIM化が遅れている内装仕上工事」を情報マネジメントの観点から変革する第一歩を踏み出しました。
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＜お問い合わせ先＞
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本件に関する問合せ先
【建設・BIM人材の派遣・紹介（BA-plus株式会社）に関するお客様からのお問合せ先】
BA-plus株式会社
TEL：0120-82-9216（平日9:00～19:00※土日祝はお問い合わせフォームよりご連絡ください）
お問合せフォーム：
https://ba-plus.co.jp/contactus/
【報道関係者からのお問合せ先】
野原グループ株式会社
マーケティング部 ブランドコミュニケーション課 (担当：齋藤・萩谷)
E-Mail：nhrpreso@nohara-inc.co.jp
【報道機関の皆様へ】
講座初日の2月26日（19：30-21：00）は、取材を希望される報道機関に講座の様子を公開予定です。ご関心のある方は、フォームよりお申込みをお願いいたします。
▼取材申込フォーム ※お申込み期限は2025年2月21日
https://forms.gle/9QKGES7S5p5B5Qrr5
参考
- 清風情報工科学院では、校長が代表を務めるウクライナ学生支援会の趣旨に賛同し、2022年より日本語科・グローバルIT学科・デザインコンピュー学科で、学費を免除してウクライナ避難民学生を受け入れています。【参考】
https://i-seifu.jp/news/news-735/ - （BIM）ファミリとはファミリとは、構造材、壁、屋根、窓、ドアから、製図に使用する記号など、BIMプロジェクトに追加する全ての要素の総称のことです。- DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、経済産業省の定義によれば「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」を指し、単なるデジタル活用とは区別されています。- 国土交通省の発表によれば、建設業で働く女性は2023年時点で約88万人と増加傾向にありますが、職に就く人に占める女性の割合は製造業などと比べて低く、「入職者数に対する離職者数の割合」は、入職者を離職者が上回る年があり、かつ、全産業と比べても高いなど、女性の定着はまだ不十分と言われています。【参考】国土交通省「建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画検討会」ページ
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk2_000001_00035.html - 国土交通省が2025年2月3日に開催した「建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画検討会（第3回）」では、人手不足の中、担い手となる女性の活躍や定着が欠かせず、女性管理職を増やし、経営層の意識改革につなげるべきだとし、管理職に占める女性の割合を毎年度増加させるとの目標を掲げた実行計画案を発表しました。
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk2_000001_00035.html - BIM（ビム/Building Information Modelingの略称）とは、建築物のデジタルモデルに、部材やコストなど多様な属性データを追加した建築物のデータベースを持たせ、設計・施工・維持管理の各プロセスを横断して活用するためのソリューションです。野原グループでは、2017年よりBIM事業に注力しています。- サプライチェーンとは、商品や製品が消費者の手元に届くまでの、調達、製造、在庫管理、配送、販売、消費といった一連の流れのことをいいます。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
