パブリックテクノロジーズ、ISMS国際規格「ISO/IEC 27001:2022」の認証を取得
株式会社パブリックテクノロジーズ
より一層強固な情報セキュリティ体制を構築し、社会に貢献できるサービスの提供に努めてまいります
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地方自治体に特化した公共ライドシェアサービスや自治体向けスーパーアプリ「パブテク」を開発・運営する株式会社パブリックテクノロジーズ(本社：東京都中央区 代表取締役CEO：青木大和)は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）国際規格「ISO/IEC 27001:2022」の認証を取得しました。
当社は、GovTech（Government「行政」× Technology「技術」）を提供する事業者として、自治体やお客様、取引先様の情報を取り扱う責任を強く認識しております。情報資産の安全性・信頼性は、当社の事業基盤であるとともに、持続的な成長を支える最重要要素と考えています。
今回の認証取得を契機に、より一層強固な情報セキュリティ体制を構築し、社会に貢献できるサービスの提供に努めてまいります。
◼️認証概要
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[表:
https://prtimes.jp/data/corp/60925/table/41_1_9da57dd69caa6df13df554f8289a8f95.jpg ]
◼️パブリックテクノロジーズについて
パブリックテクノロジーズは「暮らし続けたいまちをつくる」というミッションのもと、テクノロジーを活用して地方自治体の業務効率化や公共サービスの質の向上を目指すGovTech（Government「行政」とTechnology「技術」）企業です。
日本では、自治体の70%が人口5万人以下（※1）で、生産年齢人口（15歳～65歳）は32年ぶりに8,000万人を下回っており（※2）、多くの地域で住民が移動手段を失いかねない状況にあります。
パブリックテクノロジーズは、「過疎地ライドシェア（※3）」と銘打ち、地域の交通インフラとしてのライドシェアサービスを提供することで、日本全国の交通空白地を繋ぎます。
（※1）政府統計ポータルサイトの掲載資料より（
https://www.e-stat.go.jp/）
（※2）総務省統計局が平成26年4月15日公表の人口推計より（
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2013np/pdf/gaiyou2.pdf）
（※3）これからの日本に必要なのは、過疎地ライドシェアだ （
https://www.public-technologies.com/local-rideshare/）
◼️会社概要
社名：株式会社パブリックテクノロジーズ
事業内容：GovTech事業の運営
代表者： 代表取締役CEO 青木大和
所在地： 東京都中央区
資本金： 203,554,912円
設立： 2020年5月
お問い合わせ先：info@pubtech.jp
URL：
https://www.public-technologies.com/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
