Sapeetとユカリア、退院サマリ自動生成の実証実験を実施
株式会社Sapeet
～AIで文書作成時間を大幅に圧縮し、医療業界の働き方改革を後押し。2025年夏の本格展開へ～
株式会社Sapeet（本社：東京都港区、代表取締役社長：築山 英治、以下Sapeet）と株式会社ユカリア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三沢 英生、以下ユカリア）は、ユカリアの提携医療法人である社会医療法人新青会「川口工業総合病院」（埼玉県川口市、院長：馬場 俊也）において、生成AIを活用した退院サマリ自動生成の実証を行いました。
※入院患者の病歴や入院時の身体所見、検査所見、入院中に受けた医療内容についてまとめた記録
背景と目的
超高齢社会を迎えた日本では、医療サービスへの需要が増加する一方で、医療現場における人材不足が大きな課題となっています。特に現場の長時間労働が社会問題として認識される中、診療記録や各種書類作成などの事務作業は医療従事者の負担となっています。
中でも退院サマリは、患者の入院期間中の診療内容や経過、退院時の状況などを網羅的にまとめた重要文書です。他の医療機関やケア施設との情報共有のために不可欠ですが、業務を圧迫する一因にもなっています。
この課題を解決するため、医療DXを推進するユカリアと、Expert AI事業において専門家知見の活用に実績のあるSapeetは実証実験を行いました。本実証では、AI技術で退院サマリ作成時間を短縮し、その分患者ケアに専念できる時間を創出することを目指しました。
概要
実証施設：社会医療法人新青会 川口工業総合病院
実施期間：2024年8月～11月
実施内容：
- 電子カルテデータをAIが収集し、ガイドラインに即した形で文章を作成する退院サマリ自動生成プロセスを構築- 実務担当者が退院サマリを作成し、AIも同じ情報を基に退院サマリを作成- - 成果物を比較し、精度を高めるためにAIのアルゴリズムをチューニング（上記を繰り返す）- 成果物の精度向上にあたっては、生成AIのプロンプトをチューニングするだけでなく、解析する際のアルゴリズムも独自に開発して検証
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/26498/52/26498-52-51581be6ab126d1bd17f7a7254bd6678-1842x790.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
主な成果：高精度な文書生成の実現
約80%の精度で医療従事者作成と同等レベルの文書を生成でき、病院の実務担当者からも「データ抽出の正確性が高い」「完成度の高い初稿が自動生成される」と評価を受けました。
本技術により退院サマリ作成にかかる時間は大幅に圧縮され、その分患者とのコミュニケーションなど人間の取り組むべき業務に時間を充てられるようになる見込みです。
今後の展望
本実証実験の成果を踏まえ、ユカリアは2025年夏頃に退院サマリ自動生成システムを発表する予定です。
Sapeetは、Expert AI開発・運用の知見・技術を活かし、ユカリアの医療DXを技術面から包括的に支援してまいります。医療分野における専門家ナレッジのAI活用を推進することで、医療従事者の持つ可能性を最大限に引き出し、医療現場の課題解決に貢献してまいります。
株式会社ユカリアについて
ユカリアは、ビジョン「ヘルスケアの産業化」・ミッション「変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する」のもと、医療・介護の現場の皆さまと共に、5つの変革テーマ「１.医経分離２.病院運営の最適化３.患者起点のVBHCの追求４.地域包括モデル５.現場に適したDX化」を推進するため、経営支援・運営支援、デジタルテクノロジーを中心とするソリューションの提供を行っています。
本社所在地：東京都千代田区霞が関三丁目2番18号 霞が関ビルディング19階
事業内容：医療経営総合支援事業、シニア関連事業、高度管理医療機器事業
ホームページ：
https://eucalia.jp/
株式会社Sapeetについて
Sapeetは、AIで企業独自のベテラン知見を解析し、競争優位性につながるコア業務の価値を増幅・拡張するExpert AI事業を運営する、東京大学発のベンチャー企業です。AI身体分析技術や生成AI技術など、独自の技術をわかりやすく使いやすいシステムとして提供し、幅広い事業者様のAIと人間の協業体制構築をトータルでご支援します。
本社所在地：東京都港区芝五丁目13番18号 いちご三田ビル８階
事業内容：AIソリューションとAIプロダクトの提供
ホームページ：
https://sapeet.com/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
