【羽田空港 脱炭素化への取り組み】空港車両における連絡車のEV化サービス開始
日本空港ビルデング株式会社
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日本空港ビルデング株式会社は、空港車両の脱炭素化に向けた新たなサービスとして、空港車両のうち、職員の移動用に主に使用される連絡車について電気自動車（EV）化を推進すべく、EVとEV用充電設備を一体に提供するサービスを羽田空港において開始いたしました。
連絡車は、航空機牽引車や手荷物搭降載に用いる特殊車両と異なり、市中でよく見られる軽貨物自動車や一般乗用車が用いられており、羽田空港では722台※1が稼働しております。一方、国内外の自動車 メーカーからEVが多く販売される中、羽田空港の連絡車のうち、EV化された台数は16台※1（EV化率：約2％）に留まっております。
当社では、連絡車のEV化を推進すべく、国土交通省航空局の2022年度「空港におけるカーボンニュートラル化実施計画策定支援事業」の委託を受けて、連絡車の稼働実態やCO2排出量を測定するとともに、EV化を進めるにあたっての課題の抽出、解決策の検討調査を実施いたしました。本調査結果を踏まえ、航空機の運航や空港運用に支障がなくEV化を推進できること、車両のEV化によりCO2削減効果が期待できること（1台当たり▲1～2t/年）、またEV化を進めるにあたりEV用充電設備の確保が車両ユーザーにとって課題となっていることが判明したことから、EVとEV用充電設備を一体として提供する本サービスの立案にいたりました。
複数の航空会社から本サービスへの申し込みをいただき、国土交通省航空局の「空港脱炭素化推進事業費補助金」の補助も得て充電設備の整備も完了の上、2025年1月に本サービスの提供を開始しました。今後は羽田空港でのサービス拡大に加え、他空港においても本サービスの開始を見据えてまいります。
当社は、中期経営計画で掲げる「人にも環境にもやさしい先進的空港2030」の達成に向け、空港脱炭素化に資する取り組みを積極的に進め、地球環境と調和した持続可能な空港の実現を目指してまいります。
※１．2022年2月時点、国土交通省「東京国際空港脱炭素化推進計画」（2024年3月）より
■サービス概要
開 始 月：2025年1月～
利 用 者：日本航空株式会社、株式会社JALエンジニアリング、スカイマーク株式会社
提供主体：日本空港ビルデング株式会社
パートナー：住友三井オートサービス株式会社、芙蓉オートリース株式会社、みずほオートリース株式会社、EVolity株式会社
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
