タクシー事業者向け「安全運転支援ソリューション」の提供開始
損害保険ジャパン株式会社
損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：石川 耕治、以下「損保ジャパン」）、株式会社電脳交通（代表取締役：近藤 洋祐、以下「電脳交通」）、第一交通産業株式会社（代表取締役社長：田中 亮一郎、以下「第一交通」）は、クラウド型タクシー配車システムの新オプション「事故多発エリア通知」機能による安全運転支援ソリューション（以下「本サービス」）の提供を２０２５年２月から開始します。
１．背景・目的
警察庁交通局※１によると、日本の交通事故死者数は、２０２２年に２，６１０人と過去最少を記録しました。しかし、２０２３年には再び増加に転じ、２，６７８人が報告されています。
また、交通事故死者数のうち５０％以上が６５歳以上であることが報告されており、根本的な事故防止への取組みが引き続き求められています。
特に、タクシードライバーは運転時間が長いことから事故リスクが高いとされています。さらに、地域交通を担うタクシー業界では、ドライバーの高齢化や人手不足等による労働環境の課題もあり、安全運転支援の重要性が増しています。
こうした状況の中、損保ジャパン、電脳交通、第一交通の３社は、損保ジャパンが保有する交通事故データを活用し、電脳交通の配車システムを介して本サービスの開発を行い、２０２２年１月より実証実験※２に取り組んできました。その結果を踏まえ、今回のサービス提供開始に至りました。
※１ 「令和５年における交通事故の発生状況について」
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/bunseki/nenkan/060307R05nenkan.pdf
※２ 実証実験に関するニュースリリース
https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2021/20220118_1.pdf?la=ja-JP
２．サービス概要
本サービスは、損保ジャパンの膨大な交通事故データを活用し、事故多発地点や事故の発生状況（例：出会い頭、追突など）の情報を電脳交通がタクシー事業者向けに提供するクラウド型タクシー配車システム「ＤＳ※３」に連携します。タクシー運行中、ドライバーに対してリアルタイムで注意喚起を行い、交通事故の防止を図ります。特に、ドライバー向け配車タブレットのアラート機能は継続的に仕様が改善され、慣れによる効果の低下を防止します。
また、損保ジャパンは本サービスを用いて電脳交通および第一交通と実施した実証実験により、事故削減効果を確認できたことを踏まえ、本サービスを利用する損保ジャパンの自動車保険（フリート契約）を対象に保険料を割引する特約を開発し、本サービスと併せて提供を開始しました。
※３ クラウド型タクシー配車システム「ＤＳ」について
https://cybertransporters.com/service
３．今後について
損保ジャパン、電脳交通および第一交通の３社は、今回の正式サービス化を通じて以下の取組みを進めていきます。
- サービスの全国展開に向けたタクシー事業者への導入支援- 交通事故防止と連動した新しい保険商品の提案/導入支援- 地域社会における安全運転啓発活動への貢献
また、損保ジャパンは交通事故データの活用による新たな価値を創出することで、「交通事故の無い社会」の実現に貢献していきます。
以上
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
