【釣り革命】電子遊漁券サービス「フィッシュパス」提携漁協300突破＆利用河川400超！全国43都道府県で急拡大
株式会社フィッシュパス
～釣りの未来を変える！いつでもどこでも簡単購入、釣り人と漁協をつなぐデジタル革新～
株式会社フィッシュパス（本社：福井県坂井市、代表取締役:西村成弘）は、提携する漁協が43都道府県400河川に達したことをお知らせします。（2025年2月18日現在、そのうち、フィッシュパス遊漁券販売システムを導入している漁協は305件）
フィッシュパス公式サイト：
https://www.fishpass.co.jp
Google Playダウンロードリンク：
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.fishpass.a.nav&hl=ja&gl=US
Appダウンロードリンク：
https://apps.apple.com/jp/app/fishpass/id1196587000
■提携する漁協数が300件を突破！
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/118467/8/118467-8-33ec633b20710f12999fe1efa8a67673-1006x552.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
フィッシュパスは2016年の創業時より、「あの川の未来を創ろう」を理念に、川を囲み釣り人と漁協、地域社会がつながる仕組みのご提供を行っています。
地域の川を管理する漁協と、釣り人を便利にする「フィッシュパス」というアプリケーションサービスを展開しており、全国の内水面漁業協同組合(以下、漁協)に対し、「フィッシュパス」への参画を促進しています。当取り組みにより、これまで現地の商店のみの購入となっていた遊漁券のデジタル化などのICT化を進め、高齢化や担い手不足、そして経営悪化の一途を辿っていた全国の漁協をサポートし、地域の川、環境保全に貢献できます。内水面漁業協同組合の経営悪化や担い手不足により日本の川が放置される危機的状況を解消しつつ、川の安全と釣り人の利便性向上を目指しています。
こうした取り組みにより、提携する漁協数が43道府県400ヶ所(2025年2月18日現在、内、フィッシュパス遊漁券販売システムの提携数305件)に達しました。
これもひとえに地域の川を管理する漁協をはじめ、全国の釣り人のご支援ご協力のおかげです。引き続き、日本の川を守り、地方を豊かにするために、日本の川と地域にフィッシュパスを広めてまいります。
■遊漁券の新スタンダード「フィッシュパス アプリ」
[画像2:
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フィッシュパスとは、川釣りに必要な遊漁券（入漁許可証）を、スマホ一つで購入・証明ができるアプリです。遊漁券の新スタンダードとして、年間40万人超のユーザーからご支持をいただいております。フィッシュパスのデジタル遊漁券なら、24時間どこでも購入できる他、全国の釣り場情報やリアルタイムの水位情報などをみることができます。また、ダムの放水や急な増水を知らせる安心通知機能も搭載しております。
フィッシュパスアプリ プロモーション動画
[動画:
https://www.youtube.com/watch?v=Q9H_I1u3u50 ]
■フィッシュパスの遊漁券は「保険つき遊漁券」
釣り人の釣りライフを応援するフィッシュパスでは、川釣りを安心・安全に楽しんでいただけるよう、2025年にご利用いただける遊漁券すべてに、死亡時や入院時の補償がついた傷害保険を無料でセット。フィッシュパスでご購入いただいた遊漁券には、自動的に保険が付加されます。いつでもどこでも、スマホひとつでご購入いただける便利さに加え、万が一のときの安心をプラスしたのが、フィッシュパスの保険つき遊漁券です。
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/118467/8/118467-8-b9ec4ba075ba03ed0c5bf269023358dc-1301x1087.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■DXに関する取り組み
フィッシュパスは、日本の自然、川にフォーカスした事業展開をする社会課題解決型スタ―トアップ企業です。地域の川を管理する内水面漁業協同組合（漁協）と釣り人を便利にするフィッシュパスというアプリケーションサービスを展開しています。提供するサービスとして、釣り人に対しては遊漁券という川で釣りをする際に購入が必要な釣りチケットをデジタル化し、24時間どこでも手軽にスマートフォンで買えるようにしました。また、漁協に対しては、電子端末（スマートフォン・タブレット）を使って釣り人のデジタル遊漁券の保持状況や安全を遠隔監視し、業務の効率化を提供しています。フィッシュパスは、内水面漁業協同組合（川や湖沼）にとっての課題について、デジタル技術によるイノベーションを起こし、地方に光を当て、日本の川、湖沼の未来を変えることを目指します。
■今後の展望
フィッシュパスでは、今後も全国の漁協との提携を強化し、デジタル遊漁券の利便性向上に努めるとともに、新機能の追加や観光資源としての活用促進にも注力してまいります。さらに、持続可能な漁業資源管理の実現を目指し、釣り人と漁協がより快適に利用できるサービスを提供してまいります。
■会社概要
株式会社フィッシュパス
代表取締役：西村 成弘
本社：福井県坂井市丸岡町熊堂3-7-1-16-6F
コーポレートサイト：
https://fishpass.jp/
事業内容：デジタル遊漁券アプリ「フィッシュパス」の企画・開発・運営など
■ 本件に関する報道関係者からのお問合せ先
株式会社フィッシュパス 広報担当
電話：0776-67-7335
メールアドレス：press@fishpass.co.jp
[画像4:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/118467/8/118467-8-5748c7ef7eacb8b5c699b1bc83f17d24-3900x945.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
